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JDSC、佐川急便ら、「AI活用による不在配送問題の解消」に向けた5者による共同研究に合意

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 日本データサイエンス研究所(以下、JDSC)と佐川急便、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室が進めてきた「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関する共同研究に横須賀市とグリッドデータバンク・ラボ (以下、GDBL)が参画し、5者共同での取り組みに合意した。2020年秋頃に横須賀市においてフィールド実証実験を行うよう準備を進める。

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 AIを用いた電力データ解析・活用技術を保有するJDSCは、東大越塚研究室、田中研究室との連携のもと、スマートメーターから得られる電力データを元に、AIが配送ルートを示すシステムを開発。2018年9月、10月に東京大学内で行われた配送試験で、不在配送を9割減少させた。

 2019年9月に、このシステムを用い、佐川急便の持つ配送実績データでシミュレーションした結果、不在配送の削減および総配送時間の短縮など一定の効果が認されたことにより、2019年10月に3者共同研究開発を発表している。

 今回、電力データ活用による不在配送解消の社会実装を見据え、横須賀市とGDBLが参画して5者共同で2020年秋頃に、横須賀市内でBルート(スマートメーターのデータを家庭用HEMS機器等で直接受信する方式)を用いたフィールド実証を行うこと発表した。

 この実証は、2018年に行われた東京大学キャンパス内での学術目的の配送実験とは異なり、実際の配送会社、配送手段、実際の受け取り手である市民の協力と参画により行われるものを目指すという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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