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DNPと産経新聞社の合弁会社、情報銀行の事業化に向けた実証事業を開始

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 大日本印刷(以下、DNP)と産業経済新聞社(以下、産経新聞)の合弁会社であるライフラは、4月14日にスマートフォン向けアプリ「ライフラプラス」を開発し、情報銀行の事業化に向けた実証事業を約1年間の予定で開始した。ライフラプラスは、生活者本人の同意に基づいてパーソナルデータを預かり、個々の属性や興味・関心に合わせた最適な製品・サービス・イベントなどの情報を提供するもので、生活者一人ひとりの生活の質の向上や自己実現を支援するという。

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 今回実証事業を開始するライフラプラスは、「健康」「趣味」「生活関連」「知識・教養」などのテーマを中心に、生活者の興味・関心の高い情報を無料で提供するもので、以下の特徴があるという。

1.生活者の興味・関心にあった企業からの情報を提供

 生活者の同意に基づいて預かったパーソナルデータを安心・安全に管理し、生活者の許諾に応じて、本実証事業に参画する各サービス事業者に提供する。食品、金融、教育、エンタメなど幅広い業種より本実証事業に参画するサービス事業者を募り、生活者に対してパーソナルデータに基づいた最適な情報を提供する。

2.生活者のライフログに基づいた情報を提供

 生活者個々の生活に寄り添い、生活者の同意に基づいて収集した生活の記録(ライフログ)を活用したサービスを提供する。第一弾として、科学的根拠に基づいた質の高い脳活トレーナー「CogEvo」と連動し、楽しみながら認知機能のトレーニングをおこない、トレーニングデータを蓄積する。さらに、蓄積されたトレーニングデータにあわせて、さまざまな情報を提供していく。

3.DNPと産経新聞の強みを生かしたサービス

 DNPが構築した情報銀行の基盤と、産経新聞が持つニュースやイベントなどのコンテンツ力・情報発信力を活かして、生活者の興味・関心に応じた情報の提供を行う。ライフラプラスに会員登録した生活者向けに、「健康」「趣味」「生活関連」「知識・教養」などのテーマを中心とした記事サイト「ライフラプラスONLINE」を開設するほか、産経新聞社が主催または共催する美術展・スポーツなどの各種イベントの優待情報を提供する予定だという。

 ライフラは、実証期間中に本事業に向けたアプリ機能の拡充、サービス開発の強化を図っていくとともに、実証に参画いただけるサービス事業者を幅広く募り、生活者のライフステージに合わせたさまざまなサービスを展開していくとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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