日立は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略の一環として位置付けており、性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がいの有無・性的指向といった違いを「その人がもつ個性」と捉え、それぞれの個性を尊重し、組織の強みとなるよう生かすことで、個人と組織の持続的成長につなげることを目指している。同社は、多様な従業員一人ひとりの個性を生かすとともに、優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、社会および顧客の多様なニーズに応えるため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けて取り組んでいる。また、日立グループ従業員（約35万人）に占める海外従業員比率は昨年度初めて50％を超え（約19万人、55％）、グローバルでの取り組みを一層強化している。

　同社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けて、2017年には、当時2.5％であった役員層の女性比率を2020年度までに10％にする目標を設定するとともに、当時3.5％であった外国人比率を2020年度までに10％にする目標を設定。2020年4月からはCDIO（Chief Diversity ＆ Inclusion Officer）にロレーナ・デッラジョヴァンナ氏が就任し、この取り組みを強化している。

　女性の活躍推進に関しては、2015年4月に初めて役員級の理事に女性を登用したほか、2021年4月に日立製作所初の女性執行役として、ロレーナ・デッラジョヴァンナ氏を執行役常務に任用するなど、より多くの女性が経営の意思決定へ参画できる体制の構築を進めている。2021年4月に役員層における女性が7人となり、女性比率10％の目標を達成した。また、将来の女性リーダー候補となる母集団の形成を目的として、2020年度までに女性管理職数を2012年度比2倍の800人にすることも目標に掲げており、こちらは2020年10月に半年前倒しで達成したという。

　外国人の活躍推進に関しては、特に、意思決定層において積極的に外国籍人財の登用を進めてお

り、現在、日立の取締役は全13人のうち、6人が外国人となっている。また、2021年4月からの執行役体制では、執行役副社長のアリステア・ドーマー氏をはじめ、執行役専務に新たにクラウディオ・ファキン氏を任用するなど、役員層における外国人が8人となり、外国人比率10％の目標を達成している。

　さらには、女性・外国人に限らず、さまざまな個性を持った人々が活躍できる環境づくりに向けて、障がい者の活躍推進に取り組む国際的なムーブメント「The Valuable 500」に加盟するなど、ビジネスにおける障がい者インクルージョンにも取り組んでいる。

　これらの取り組みに加えて、女性や外国人など多様な人財の採用や、タレントレビューや人財マネジメント統合プラットフォームを活用した人財の可視化、経営リーダー育成施策を通じた候補者の特定と育成の加速をグローバルに推進していくという。

　日立は、今回設定した2030年度における新たな目標のもと、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みを加速し、多様な人財一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりを支援することで、複雑な社会課題および顧客の課題の解決を通じた社会価値の創出に貢献していくとしている。