Biz/Zineニュース

情報処理推進機構が「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開

 情報処理推進機構(以下、IPA)は、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開した。この調査は、IT人材の学び直しや流動実態の把握に加え、変革を推進するための組織や人材マネジメントのあり方を考察することを目的としてアンケートを中心とする各種調査を行ったもの。

[公開日]

[著] BizZine編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 IPAは第4次産業革命への対応に向けて求められるIT人材の役割や能力を明確化し、スキル変革や人材育成を促進することを目的として、2018年度に「DX推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」、2019年度に「DX 推進に向けた企業とIT人材の実態調査」を実施している。これらの調査を通じて、第4次産業革命の実現には、デジタル技術の有効活用のみならず、それを推進する基盤となる人や組織のマネジメントそのものの変革も重要なポイントであることが明らかになった。2020年度は、変革を推進するための組織や人材マネジメントのあり方の深掘りを目的に、国内企業1,857社、国内企業に所属するIT人材1,545人、海外企業に所属するIT人材616人へのアンケート調査を実施。あわせてインタビュー調査と文献調査も行い、スキル変革の促進要因、阻害要因などを分析している。

 この調査の結果、DXに取り組んでいる企業は昨年度調査より増加し(図1)、そのうちDXで成果が出ていないと自己認識している企業では人材不足感が強いものの(図2)、人材要件が明確になっておらず、人材の処遇制度なども整備できていない(図3)ことがわかった。また、個人側については、広く人材市場の中で自身の相対的な価値が把握できていない(図4)ことに加え、競争力についての自信も持っていない(図5)ことがわかった。

1.DXに取り組んでいる企業は全体で53.2%と昨年度調査より10ポイント増加

 DXに取り組んでいる企業は従業員1,000名以下から100名以下の各企業規模層で満遍なく増加しており、従業員1,001名以上の企業層が取り組みの中心であった2019年度調査時点と比べ、企業規模によるDXへの取り組み格差が解消しつつある傾向が見られた。

図1:「DXに取り組んでいますか」

2.DXで成果が出ていないと自己認識している企業は、人材不足だが、採用したい人材を明確にできていない

 DXで成果が出ていないと自己認識している企業(事業会社)では、IT人材が「大幅に不足している」という回答が52.9%と人材不足感が強いものの、「採用したい人のスペックを明確にできない」という回答が33.5%あり、成果あり企業に比べて多いことがわかった。また、「魅力的な処遇が提示できない」の割合も40.8%と高く、制度面での整備も遅れていることが伺える。

図2:「事業戦略上必要なIT人材の「量」を十分確保できていますか」図2:「事業戦略上必要なIT人材の「量」を十分確保できていますか」

図3:「IT人材を新たに採用するにあたっての阻害要因は何ですか(複数選択)」図3:「IT人材を新たに採用するにあたっての阻害要因は何ですか(複数選択)」

3.人材市場における自身のスキルレベルが「分からない」と答える比率は日本の方が米独より高い

 人材市場における自身のスキルレベルが「分からない」とする比率が日本では34.3%と、アメリカ2.7%、ドイツ6.1%に比べて非常に多いことがわかった。

図4:「ご自身の人材市場におけるスキルレベルを見極める際に特に気にかけていることは以下のうちどれに該当しますか(3つまで選択)」図4:「ご自身の人材市場におけるスキルレベルを見極める際に特に気にかけていることは以下のうちどれに該当しますか(3つまで選択)」

4.現在のスキルレベルが人材市場において十分競争力があるとする比率は、日本が非常に低い

 現在のスキルレベルが人材市場において十分競争力があるとする比率が、日本は21.5%と、アメリカ69.4%、ドイツ65%に比べて非常に低い。

図5:「ご自身の現在のスキルレベルは人材市場においてどの程度競争力があると思いますか」図5:「ご自身の現在のスキルレベルは人材市場においてどの程度競争力があると思いますか」