今回、スマートコミュニティインフラの開発・運用・保守プロセスの国際標準化を目的とした日本の提案により、2020年1月に「ISO37155-1」が、2021年5月に「ISO37155-2」が、それぞれ国際規格として承認・発行された。

　これら2つは、日本企業が対応しやすいフレームワークを検討して策定されたもの。「ISO37155-1」では、主に複数のインフラ間の相互作用を適正に確保することを目的に、「ISO37155-2」では、主にインフラの妥当性確認と検証を行うことを目的にして、インフラ内ライフサイクルの各フェーズで何を行うべきか、規定している。たとえば、「基本設計のフェーズでは、他のインフラなどとの相互作用を同定し、それぞれに対するリスクを踏まえ対策を検討する」など、フェーズ毎にステークホルダーの役割や責任範囲、推奨事項を定めている。

　本国際規格が普及し、各地のインフラ工事における契約約款に採用されることによって、各システムにおける要求事項の割り当てに関する考え方や、コンポーネントやインフラ個々の役割・責任範囲が国際標準として明確化。都市インフラの開発・運用・保守プロセスの国際的な統一化が進むこと、および製品の性能が適正に評価されることなどが想定されるという。

　この結果、日本企業が対応しやすく、不利にならないような基本方針、フレームワークを採用する海外都市開発プロジェクトが増加し、日本のインフラやコンポーネントメーカーの積極的な海外進出が促進されるとしている。