この調査では、20～60代の一般市民を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスに対する利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかするため調査分析している。

主な調査結果

1．マイナンバーカードに対する認識

　マイナンバーカード取得状況は、既に取得済み（申請中を含む、以下取得者）の回答が54.3％と最も多く、次いで取得意向がなく取得していない（以下未取得者）回答（32.3％）、取得意向があり取得予定の回答（13.3％）の順となった。年代でみると、20代は未取得者が最も多く、未取得理由として「特に理由はない」（30.9％）が最も多く選ばれており、マイナンバーカードに対して無関心であることが分かる。一方で、20代の取得者および取得予定者は、取得（予定）理由として「身分証明書として使えるから」（29.8％）に次いで多かった「利用したいサービスがあったから」（27.5％）を選んだ人の割合が他の年代と比べて最も高かった。マイナンバーカードによるサービスは、他世代と比べると高い割合で20代のニーズを満たせているが、一方でマイナンバーカードに無関心な20代もなお多いことから、未取得者層を含めた幅広い利用者を想定したサービス開拓の余地があることを示している。

2．既存サービスに対する反応

　現在のマイナンバーカードで利用できるサービスの利用意向について、公共・民間サービスごとに利用したいサービスがあるかという調査をしたところ、それぞれ「特に無い」を選択した層が46.3％、71.5％と最も多く、国民のニーズを十分に満たした既存サービスが少ないことを示している。デジタル庁創設の目的の１つに掲げられている「デジタル活用により、一人一人がニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現に向けて、今後新規サービスを開発・導入するうえで、本調査を含めた国民のニーズ調査を行うことが肝要だとしている。

3．新規サービスに対する反応

　5つのサービスカテゴリーごとに利用意向を調査した結果、「自己情報・証明書等取得」「マイナンバーカード所持者限定」「手続き簡易化」の3つのサービスカテゴリーは、全体平均値（54.1％）を上回ったサービスが複数あった。カテゴリーを横断的にみると、公共サービス中心のライフイベント関連および官民連携サービス中心の新型コロナ関連のサービスが全体平均値を上回っていた。一方で、教育関連、娯楽関連および日常生活関連のサービスは、全体平均値を下回っていたが、個々のサービスをみると、特定の年代は「利用したい」を選んだ層の割合が他年代と比べ比較的多いサービスが複数あり、さらなるニーズ分析でより潜在的ニーズを抽出できるとしている。

新規サービス分布図

4．マイナンバーカード申請意向と阻害要因

　1つ以上の新規サービスに対して「利用したい」を選択した未取得者層のマイナンバーカード申請意向は、「申請したい」が30.3％、「申請したくない」が69.7％となった。そのうち「申請したくない」を選択した層に、申請したくない理由を調査したところ「なくても生活が出来るから」が48.1％と最も多く、次いで「サービス自体は良いが、個人情報の漏えいが心配だから」（34.3％）「サービスを利用出来るシーンが少ないから」（29.6％）となった。