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三菱重工、サステナビリティ経営体制の強化を発表

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 三菱重工業は、これまでグループ戦略推進室 広報部が担ってきたマテリアリティ(重要課題)の特定、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報開示、宇宙教室や理科授業などといった社会貢献活動の推進を発展・強化するとともに、新たに「マテリアリティ推進会議」と「サステナビリティ委員会」を設置し、国際社会や様々なステークホルダーから企業に対して求められる環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営体制を強化することを発表した。この活動を推進するため、グループ戦略推進室に「サステナビリティ推進室」を新設した。

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 マテリアリティ推進会議では、2020年に同社が特定した5つのマテリアリティ(「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」「AI・デジタル化による社会の変革」「安全・安心な社会の構築」「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」「コーポレートガバナンスの高度化」)ごとに、責任者と取りまとめ部門を持つ分科会を設置。社長の泉澤清次氏を議長とし、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動をフォローするとともに、事業部門へ必要な対応を指示していく。

 またサステナビリティ委員会は、CSRを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指し、これまでマテリアリティの特定やESG施策、社会貢献活動の推進などに取り組んできたCSR委員会を発展させる形で設置。CSOの加口仁氏を委員長、ESGや事業に関わる役員を委員とし、社会的な要請が高まっているTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)や人権デューデリジェンスをはじめとしたESG課題に対する企業としての意思決定を経営レベルで実施するとともに、部門横断的なタスクフォースチームを結成して具体的なアクションプランの検討を行っていく。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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