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パナソニックオペレーショナルエクセレンスら、公園を活用した食の地域インフラ構築に向け実証実験を実施

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 パナソニックオペレーショナルエクセレンス、デリシャスノーツ、Fujisawa SSTマネジメントは、神奈川県藤沢市の協力を得て、Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(以下、Fujisawa SST)内の辻堂元町六丁目第二公園において、公園を活用した食の地域インフラ構築のための実証実験を10月16日から12月25日まで実施する。

 同実証実験では、藤沢市が郷土愛あふれるまちに向けて掲げるサステナブル・インクルーシブ・スマートという3つのまちづくりコンセプトに通ずる「地産地消食文化による持続可能な地場食産業の発展」「高齢層から子育て層や若者まで誰もが買い物をしやすく暮らしやすい食のインフラ創り」「食のDX化支援による市民サービスの向上」を目指すという。

 具体的には、Fujisawa SSTの公園内に冷凍食品無人販売機を新たに設置し、太陽光パネルで発電した電力を有効活用して、地場食品業者の冷凍食品などを販売。近隣住民が24時間いつでも食品を購入できる買い物環境を提供することで、歩行困難者や高齢者の買い物の移動を軽減するほか、地場食品事業者と地域住民を結び、地域コミュニティの活性化や、地産地消の食文化を醸成し、食品ロス削減にもつながることを期待するとしている。

 地場食品業者は流通経費節減や環境負荷軽減により収益性を確保しながら販路を拡大でき、消費者は送料なしで地場の食材を購入可能。また、都市公園の活用の幅を広げることで、公園の活性化と魅力向上を図り、災害時には遠隔から無料提供に切り替えることで、非常食提供拠点として役立てるとしている。地場食材に加えて、全国の名店食材も販売し、地元にいながら全国名店の食を味わう機会を提供しつつ、地場食材と全国名店とのコラボレーションの機会や全国展開の機会を提供するという。

 Fujisawa SSTは今後も、実証フィールドとして行政・パートナー企業・住民との共創活動を通じて、社会課題を解決する新たなソリューションを生み出し、他地域への展開も図りながら、持続可能でインクルーシブな社会の実現を目指すとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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