行動経済学のビジネス実務への活用を阻害する“3つの理由”とは?
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック!
[2]イベント情報
[3]新着記事紹介
[4]新着ニュース
[5]配信停止の方法
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[1] 今週のホットトピック!
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こんにちは。Biz/Zine(ビズジン)編集部・梶川です。
「行動経済学をビジネス実務に落とし込む」という新連載が始まりました。
著者はHR Design Lab. 代表で、博報堂コンサルティングの執行役員でもある
楠本 和矢さん。
マーケティングや事業開発の実務を長年になってきた楠本さんは、
最近話題となりつつも、なかなかビジネス実務に入ってきていない
「行動経済学」に注目します。
このの連載では、行動経済学の各理論を、
ビジネスやマーケティング領域に落とし込むための方法論について
解説していきます。
第1回では、マーケティングを補完する行動経済学が実務に活かされない
理由を紹介しています。
なぜ行動経済学はビジネスの実務で活かしきれないのか
──マーケティングを補完する学問の“3つの課題”
https://bizzine.jp/article/detail/4796?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
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[2] イベント情報
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■不確実なプロジェクトを円滑に進める「プ譜」を使った実践的講座
事業開発は未知の要素を多分に孕む「プロジェクト」です。
プロジェクトは、異なる部署や外部の人材と共に進めていくものですが、
それぞれの立場、担当業務、経験や価値観などによって、
成功のイメージや重視するポイントのズレが生じてきます。
こうした特徴をもつプロジェクトを進めていくために必要なのは、
「ありたい未来の姿」「いまある現在の姿」「未来と現在をつなぐ過程」を、
プロジェクトメンバーやステークホルダーと合意形成しながら表現し、
志向性を揃えていくことです。
本講座では、これらをスライド1枚で整理する「プ譜」を活用して、
プロジェクトを構成する諸要素の関係性、
プロジェクト進行のアウトプットを習得していただきます。
また、「プ譜」を用いたプロジェクトの立ち上げの合意形成も体験いただきます。
【名 称】スライド1枚で実践できる、事業開発者のための
「プロジェクト進行」講座【オンライン】
【日 時】2020年7月14日(火)12:30~18:00
【会 場】オンライン
【参加費】60,000円+税(前田氏著書+講座テキスト代含む)
【詳 細】 https://event.shoeisha.jp/bza/project-online?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
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[3] 新着記事:5本(2020-06-29~2020-07-06)
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◆ユーザベースとミーミルが語る、シナジーを生み出す出資と子会社化
──新規事業としてのスタートアップ投資
佐久間 衡[語り手]
新規事業開発に携わる方へのインタビューを通じて、企業内起業の実践について
ご紹介していく本シリーズ。今回は、株式会社ユーザベース取締役の佐久間衡氏と
株式会社ミーミル代表取締役の川口荘史氏、取締役の守屋俊史氏、アドバイザーの
守屋実氏をゲストに迎え、オンラインでお話を伺いました。
ミーミルはユーザベースから34%の出資を受けて起業し、2020年4月にユーザベ
ースに完全子会社化されています。完全なスタートアップでも完全な企業内起業で
もない形で立ち上がったミーミルは、どのようにして拡大し、シナジーを生み出し
ていったのでしょうか。そして、どのような経緯で完全子会社化にいたったのでし
ょうか。ホストを務める本気ファクトリー株式会社代表取締役の畠山和也氏が聞き
手として探っていきます。
https://bizzine.jp/article/detail/4424?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
◆なぜ行動経済学はビジネスの実務で活かしきれないのか
──マーケティングを補完する学問の“3つの課題”
楠本 和矢[著]
今、最もホットなビジネス理論の一つである「行動経済学」。2017年にリチャー
ド・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞したり、政府の新型コロナ対策に行動
経済学者が任命されたりするなど、今もなお継続的に注目されています。しかしな
がら、その注目に反して、なぜかビジネスプラニングの表舞台に上がってくる機会
は少ないと感じます。興味を抱き様々な関連書籍を購入するものの、難しい名前の
理論に圧倒されてしまったり、事例を実務に“転用”する方法がわからなかったり
し、活用を断念したという声もよく耳にします。
では、ビジネスへの転用を阻害する要因には何があるのでしょうか。行動経済学
の様々な理論を、ビジネスやマーケティング領域に落とし込むための方法論とは何
でしょうか。その手順論と、それに基づく様々な参考事例について、本連載では「
実務家の視点」で伝えていきたいと思います。
https://bizzine.jp/article/detail/4796?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
◆デザインにつながる生活者リサーチの秘訣
──いきなり全体を高解像度でリサーチせず、右往左往すること
森 あゆみ[著]
生活者リサーチをしてもいいアイデアが出ない、具体的な製品やサービスのデザ
インにまでつながらないなどの「リサーチが発想・デザインにつながらない問
題」、生活者リサーチが発想やデザインの素材として使えるものになっていないと
いう現状を解決するために、前回はデータ収集におけるポイントについて紹介し
た。今回は、データ収集後の「分析」について見ていく。
https://bizzine.jp/article/detail/4784?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
◆オトバンク久保田社長に聞く、在宅勤務とジョブ型評価のチーム経営
─人口減少時代の採用・組織文化とは?
久保田 裕也[語り手]
オーディオブック配信サービスを手掛けるオトバンクは、2016年からリモートワ
ークとフルフレックスを組み合わせた自律的な働き方を推進している。2020年5月
には、新型コロナウイルスの問題が終息しない状況を鑑みて、無期限で全員が在宅
勤務を続けることを決めた。リモートワークを前提として組織のパフォーマンスを
最大化するには何が必要か、今後の社会において求められる働き方はどんなもの
か、代表取締役社長 久保田裕也氏に聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/4724?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
◆リモートワーク成功の鍵はITではない
──性善説の組織文化とフォロワーシップと情報の見える化とは?
久保田 裕也[語り手]
オーディオブック配信サービスを手掛けるオトバンクは、国内の危機感が高まる
前の1月27日に、いちはやく全員在宅勤務の方針を発表した。それまでもリモート
ワークとフルフレックスを組み合わせた自律的な働き方を実践していたため、大き
な問題は起きなかったという。同社の代表取締役社長 久保田裕也氏に、その経緯
や、リモートワークを可能にする組織づくりのポイント、会社として実現したい理
想の働き方などについて聞いた。前後編でお届けする。
https://bizzine.jp/article/detail/4672?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
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[5] 新着ニュース:27本
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・エクサウィザーズ、DX推進やAI導入に取り組む企業に新型コロナに関する
アンケートを実施(07/03)
https://bizzine.jp/article/detail/4828?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・アクセンチュア、デジタル変革における不十分な事業部間連携が業績低下に
つながるとの調査結果を発表(07/03)
https://bizzine.jp/article/detail/4827?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・博報堂、サステナビリティ経営を支援する
「SDGsコーポレート価値創造プログラム」を本格化(07/03)
https://bizzine.jp/article/detail/4826?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・AGC、FRONTEOとAI Q&Aシステム「匠KIBIT」開発 ガラス製造の匠を
IT上で実現(07/03)
https://bizzine.jp/article/detail/4825?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・パナソニック、「現場センシングソリューション」の事業戦略を発表(07/02)
https://bizzine.jp/article/detail/4824?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・ブラックライン、経理・財務向けDXセミナーの開催を発表 冨山和彦氏、
朝倉祐介氏らも登壇(07/02)
https://bizzine.jp/article/detail/4823?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・アシスト、DXを推進するアジャイル開発を支援する
「アジャイル価値共創サービス」を提供開始(07/02)
https://bizzine.jp/article/detail/4822?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・TIS、DX推進に向けた「アジャイルPMOサービス」を提供開始(07/02)
https://bizzine.jp/article/detail/4821?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・みらいリレーションズ、消費者の行動様式の変化を即座に把握にする
マーケティングR&Dプロジェクト始動(07/02)
https://bizzine.jp/article/detail/4820?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・b8ta Japan、2020年8月1日に2店舗同時開業が決定 日本初上陸含む
47商品を追加公開(07/02)
https://bizzine.jp/article/detail/4819?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・「人が活き会社が成長する」をメインテーマとした人事向けメディア「HRzine」
プレオープン(07/02)
https://bizzine.jp/article/detail/4818?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・電通、スタートアップCEO向けオンライン・メンタリング「TANTEKI online」の
提供開始(07/01)
https://bizzine.jp/article/detail/4817?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・ケーエムケーワールド、中堅製造業の人手不足対策に
DXソリューション事業展開を開始(07/01)
https://bizzine.jp/article/detail/4816?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・インサイトテクノロジー、企業のデータからインサイトを見つける
AI・機械学習サービスを発表(07/01)
https://bizzine.jp/article/detail/4815?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・メンバーズ、テレワーク中の社員1,500人に実施した勤務実態調査の結果を公表
(07/01)
https://bizzine.jp/article/detail/4814?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・ロジクール、レノボと協業し法人向け会議室ソリューションを強化(07/01)
https://bizzine.jp/article/detail/4813?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・DataRobot、「DataRobot AI Platformトライアル」の国内提供を開始(07/01)
https://bizzine.jp/article/detail/4812?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・VISITS社、中小企業庁における補助金審査に「Consulting Cloud」の採用を発表
(06/30)
https://bizzine.jp/article/detail/4810?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・DAC、企業のDX推進に特化した技術開発の専門組織「福岡テクノロジーラボ」を
九州に新設(06/30)
https://bizzine.jp/article/detail/4809?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・リクルート住まいカンパニー、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』
調査」の主要トピック公表(06/30)
https://bizzine.jp/article/detail/4807?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・出光興産とグリッド、深層強化学習を活用した配船計画最適化の実証実験を完了
(06/30)
https://bizzine.jp/article/detail/4808?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・Relicとビザスク、業務提携により新規事業創出プラットフォームを提供開始
(06/30)
https://bizzine.jp/article/detail/4806?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・ロート製薬とウェザーニューズ、「気象データ」と「ヘルスケアデータ」による
消費・購買行動の傾向を分析(06/30)
https://bizzine.jp/article/detail/4803?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・LINE、企業のDX実現を支援する「LINE DX Program with AWS」の提供を開始
(06/30)
https://bizzine.jp/article/detail/4805?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・デコム、実践型インサイト人材育成プログラム「インサイトフル」の提供を開始
(06/29)
https://bizzine.jp/article/detail/4804?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・マネーフォワード、野村證券の資産管理アプリ『OneStock(ワンストック)』を
共同開発(06/29)
https://bizzine.jp/article/detail/4802?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
・博報堂とヴァル研究所、地域の移動課題、社会課題の解決を目的とした
MaaS開発を目指し業務提携(06/29)
https://bizzine.jp/article/detail/4801?utm_source=bizzine_regular_20200706&utm_medium=email
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[5] 配信停止の方法
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