組織・人事コンサルティングファームのセレクションアンドバリエーションは「産業別直間比率の実態」を調査し、結果を公表した。

　人的資本経営が注目される昨今「自社の人材配置や組織構造が収益や競争力にどのような影響を及ぼしているのか」を見直す企業が増えている。そこで同社は「直間比率（直接部門と間接部門の人員構成比）」に着目し、企業の価値創出構造と財務成果との関係性を分析・整理した。

　2022年度の統計を基に、全産業の直間比率を可視化したところ、飲食業や小売業、個人教授所など、現場接点を価値の源泉とする業界では、直間比率が95％を超えていた。

　一方、金融業や製造業などでは80～90％程度にとどまっていました。設計や技術開発、リスク管理などの知的業務が間接部門に分類される影響だ。

　 さらに、営業利益率や一人あたり売上高と掛け合わせて分析したところ「直間比率が高い＝高収益」という単純な関係は成立しないことが示された。直間比率が高くても収益性の低い業界がある一方、直間比率が低くても高い収益を上げる業界も存在している。特に製造業や情報通信業では、知的業務が間接部門に分類されるため、見かけ上の直間比率は低いものの、実際にはそれらが企業の収益性と競争力の根幹を担っていることが判明した。

　加えて回帰分析により、直間比率に強く影響する要因として「一人あたり売上高」および「R&D比率」が浮上。形式的な役職数や組織階層といった要素は限定的であることもわかった。

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