行政DXにおけるサービスデザインとアーキテクチャ。未来の行政の役割とは？
-[Vol.354]--------------------------------------------------------
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック！
[2]イベント情報1
[3]イベント情報2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法
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[1]今週のホットトピック！
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Biz/Zine（ビズジン）編集部・編集長の栗原です。
本年もよろしくお願いいたします。
今週は経済産業省・デジタル庁で行政DXに取り組む、
吉田泰己氏と市谷聡啓氏の対談を紹介します。
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■前編：経産省・吉田泰己氏と語る、サービスデザイン思考とアーキテクチャ思考
──行政DXの感性と理性の二項動態
https://bizzine.jp/article/detail/6963?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
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■後編：行政の役割は「統治」から「帰属意識の醸成」へ
──Government as a Serviceの未来
https://bizzine.jp/article/detail/6964?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
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前編では、吉田氏が行政DXに取り組むことになった経緯を、シンガポールへの留学
での気づきなどからお聞きしました。帰国後、どのように経産省のデジタル化に
取り組んだのか、行政組織や大企業に共通する「サービスデザイン思考」と
「アーキテクチャ思考」の欠如を議論します。
後編では、吉田氏がなぜこのようなタフな取り組みを行えたのか、その原動力
から、最終的には行政の未来の理想像までを議論。
それは「見えない行政」が実現した際にある、本来的な行政の役割だと言います。
地域コミュニティの価値をいかに増大させ、魅力的な場所にするのか。
行政DXをテーマに行った対談ですが、大企業でDXや新規事業に取り組む方など、
行政以外のプレイヤーにも読んでいただきたい内容です。
★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
・Biz/Zine Twitterページ
https://twitter.com/SE_bizzine
・Biz/Zine Facebookページ
https://www.facebook.com/bizzine
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[2]イベント情報1
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損保ジャパン、みんなの銀行、MUFG戦略子会社が登壇！金融DXの最前線とは？
https://event.shoeisha.jp/bizzday/20220127?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
Biz/Zine Day 2022 Winterを1月27日（木）にオンラインで開始します。
今回のテーマは「金融DX」。この業界の先駆者たちと経営変革、顧客体験、
プロダクトマネジメント、事業開発などのテーマを深掘します。
損保ジャパン、みんなの銀行、MUFG戦略子会社から成功事例を共有・解説し、
金融DXを支援する企業からも多くの成功の実践知が共有されます。
＝＝＝＝イベント概要＝＝＝＝＝
・日 時： 2022年1月27日(木) 10:00-16:10
・形 式： オンライン開催
・主 催： 株式会社翔泳社 Biz/Zine編集部
・参加費： 無料（事前登録制）
・詳 細： https://event.shoeisha.jp/bizzday/20220127?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
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[3]イベント情報2
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「DX型新規事業」を作る、55種のビジネスモデル・パターンを講義＋演習で学ぶ！
https://event.shoeisha.jp/bza/dxbmn-online/?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
本講座では、DXで新規事業を創造するための「ビジネスモデル・パターン」を
1日で学びます。既存講座「ビジネスモデル・ナビゲータ講座」のDX版です。
ベースとなる「ビジネスモデル・ナビゲーター」は、SAP、ボッシュ、
シーメンス、ABBなどインダストリー4.0各社が採用する、
スイス・ザンクトガレン大学発の
ビジネスモデル・イノベーション手法です。
企業のDX推進が進み、2022年以降は「DX型新規事業」創出に関する
取り組みが増加しています。
講師は株式会社マキシマイズ代表取締役の渡邊哲氏です。
【名 称】DX版ビジネスモデル・ナビゲーター戦略構築ワークショップ
【日 時】2022年1月19日（水）10：00～18：00
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込）※講座テキスト（PDF）代含む
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[4]新着記事：8本（2021-12-27～2022-01-10）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆行政の役割は「統治」から「帰属意識の醸成」へ──Government as a Service
の未来
吉田 泰己［語り手］
今回のゲストは、経済産業省のDX推進のキーマンで、現在はデジタル庁にも関わ
る吉田泰己氏。前編では吉田氏のこれまでの活動を振り返ってもらい、そこから大
企業DXにも通じるヒントを探った。後編では吉田氏を突き動かす原動力、
さらには思い描く未来の行政のあるべき姿「Government as a Service」に関して
議論した。
https://bizzine.jp/article/detail/6964?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆東急建設の「人的資本経営」は対話から──なぜ長期経営計画で従業員エンゲー
ジメントを公表するのか？
栗原 茂（Biz/Zine編集部）［聞］
社員のエンゲージメントを高め、DXや新規事業創出などの変革を推進できる強い
組織の実現に有効とされる「人的資本経営」。今回は人的資本経営を実践し、従業
員エンゲージメントの公表までを行っているという東急建設の取り組みに迫る。
2030年の企業ビジョン「VISION2030」達成に向け、新たな事業への挑戦や脱炭素
への取り組み、DX推進など、同社が今後注力する取り組みの数々をまとめた「長期
経営計画 “To zero, from zero.”」には、人材戦略に関する項目も豊富に盛り込
まれている。東急建設が具体的にどのような戦略を策定し、どういった課題を抱え
ているのか。そして、それを解決するために実践する人的資本経営の全貌とは？
同社で管理本部 人事部 人事部長を務める信貴 弘恵氏と、経営戦略本部 経営企画
部 コーポレート・コミュニケーショングループ グループリーダーの西田 博貴氏
に、Biz/Zine編集長 栗原が話を伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/6631?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆経産省・吉田泰己氏と語る、サービスデザイン思考とアーキテクチャ思考
──行政DXの感性と理性の二項動態
吉田 泰己［語り手］
日本企業のDX支援などに取り組む株式会社レッドジャーニーの代表であり、
株式会社リコーにてDXエグゼクティブなども務める市谷聡啓氏。本連載では、
市谷氏がホストとなり、各企業のDX推進のキーマンをゲストに迎えて、対談形式で
DX経営の課題、実行体制、人材像や評価などを明らかにしていく。今回のゲスト
は、経済産業省のDX推進のキーマンで、現在はデジタル庁にも関わる吉田泰己氏。
著書『行政をハックしよう ―ユーザー中心の行政デジタルサービスを目指して』
で取り上げている行政でのDX推進の課題やポイントは大企業にも通じるところが
多い。前編では吉田氏のこれまでの活動を振り返ってもらい、大企業DXにも通じる
ヒントを探る。
https://bizzine.jp/article/detail/6963?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆「改正電子帳簿保存法」の概要と企業の対応──「2年間の経過措置」を踏まえ
た検討・運用スケジュール
横井 朗［著］
2022年1月1日に電子帳簿保存法が改正され、請求書等をPDFで受け取ったり、発
行したりしている場合の保存のルールが変わることをご存じでしょうか。個人事業
主から法人まですべての事業者が影響を受ける改正となり、対応を行わずに悪質と
判断されると、経費の否認や、青色申告の取り消しなどの罰則を受ける可能性があ
ります。施行された電子帳簿保存法の改正について、どのように対応をすればよい
のかを解説します。
https://bizzine.jp/article/detail/7000?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆『Good Service』ルー・ダウン氏が語る、行政のための「サービスデザイン15の
原則」とは？
Louise Downe［講演者］
さまざまな企業がDXを推進し、多くのユーザーがデジタル環境に慣れ親しむ中
で、国や地方自治体の公共サービスにもデジタル化の波が押し寄せている。
しかし、まだストレスなしに使えるという状態には程遠い。行政サービスをデジ
タル化する際には、どんなことに気をつければいいのだろうか。
第5回サービスデザイン・ジャパン・カンファレンスでは、イギリス政府内のサ
ービスデザイン部門の創設者であり、『Good Service DX時代における“本当に使
いやすい”サービス作りの原則15』の著者ルー・ダウン氏が登壇。なぜ公共サービ
スは使いにくいのか、その結果起こることや、その対策を紹介する。
https://bizzine.jp/article/detail/6966?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆IKEAや都市づくりに学ぶ循環型サービスデザイン──システム思考を活用した
フレームワークSiDとは？
Tom Bosschaert［講演者］
SDGsを意識する企業が増え、持続可能な事業戦略と仕組みづくりの重要性が増し
ている。そんななかでサービスを設計する際に重要な要素になりつつあるのが、シ
ステム思考である。サービスデザインが製品やサービスの単なるモノ売りからの脱
却を狙うのに対し、システム思考はこれをさらに発展させ、私たちの社会、環境、
および産業システムへの長期的な影響を考慮する。
12月4日に行われたサービスデザイン・ジャパン・カンファレンス（SDJC）で、
サステナビリティコンサルティングファームExcept Integrated Sustainability
CEOのトム・ボスハート氏がシステム思考の考え方と、同社が開発したフレーム
ワーク、そして世界で手がけてきたプロジェクトについて紹介した。その内容を
紹介する。
https://bizzine.jp/article/detail/6965?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆『プロダクト・レッド・オーガニゼーション』優れたプロダクト体験を生む組織
文化とマネジメント形態とは？
名須川 楓太（Biz/Zine編集部）［著］
企業のあらゆる部門、立場のメンバーが、ユーザーへのプロダクト体験向上を目
指して行動する、「プロダクト主導型」のモデルがソフトウェア業界を中心に一般
的になりつつある。無料でトライアルを提供し、そこから購入へと誘導するアプリ
ケーションやサービスに、皆さんも日頃から触れているのではないだろうか。
しかし、それはただ「無料で体験版をリリースすればよい」という話ではない。
そこに至るまでにも様々な課題が存在し、それを迅速に解決・実現するための組織
開発や、プロダクトの改善・定着を行っていくための思考、施策が無数に存在する
のである。今回紹介する『プロダクト・レッド・オーガニゼーション』（トッド・
オルソン 著／横道 稔 訳／日本能率協会マネジメントセンター）では、新時代の
プロダクトマネジメントに関する知見が豊富に詰まっていた。
https://bizzine.jp/article/detail/7061?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆伊藤邦雄教授と東京海上日動が語る、経営戦略と人材戦略が連動した「人的資本
経営」と人事の「在るべき姿」
名須川 楓太（Biz/Zine編集部）［著］
2020年9月に経済産業省が発行した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関す
る研究会報告書 ～人材版伊藤レポート～」をきっかけとして、日本企業の間でも
徐々に広まりつつある「人的資本経営」の考え方。これまでの日本型雇用の仕組み
が限界を迎えつつある中で、社員のエンゲージメントを向上させ、人的資本の価値
向上を企業価値につなげるという変革が世界的に加速している。
では、そもそもなぜ企業は人的資本経営を実践しなければならないのか。また、
それにあわせて企業や経営陣、人事部門のあるべき姿はどのように変化していくの
だろうか。今回、2021年11月に開催された「HRカンファレンス2021」において、人
材版伊藤レポート作成の中心人物である一橋大学 CFO教育研究センター長 伊藤邦
雄氏、そして日本でも極めて先進的な人的資本経営を実践している、東京海上日動
火災保険株式会社 常務取締役 北澤健一氏の両氏が登壇。モデレーターを務めるの
は、株式会社リンクアンドモチベーション 取締役 川内正直氏。※役職名は取材当
時のもの
https://bizzine.jp/article/detail/6974?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
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[5] 新着ニュース:17本
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・電通デジタルとアサヒビール、合弁会社スマドリを設立 「スマートドリンキン
グ」推進を目指す（01/07）
https://bizzine.jp/article/detail/7081?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・NEC、5G、AI、4Kカメラ映像などを活用し交差点の交通状況測定やインシデント
検知の実証実験を開始（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7078?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・ライオンとNTTデータ、ライオンの中長期経営戦略フレーム「Vision2030」実現
へ業務提携（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7079?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・Honda、中国の四輪車生産販売合弁会社によるEV専用工場の新設を発表（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7080?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・浜松市でデジタル地域通貨の実証実験がスタート フィノバレーの「MoneyEasy
」が採用（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7077?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・大企業が「DXのジレンマ」を乗り越え、新たなビジネスモデルを創出する方法と
は？（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7074?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・エクサウィザーズとスギ薬局、売場生産性の向上と顧客体験の提供を支援する「
品揃え最適化AI」を共同開発（01/05）
https://bizzine.jp/article/detail/7076?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・日揮ホールディングス、新会社設立 アジア太平洋地域での営業・プロジェクト
遂行体制を強化へ（01/05）
https://bizzine.jp/article/detail/7075?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・RelicホールディングスとCAMPFIREが合弁会社設立 企業のクラウドファンディ
ング活用を促進（01/05）
https://bizzine.jp/article/detail/7073?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・イトーキ、新たに大月剛氏がDX推進本部長に就任 DXの高度化目指す（01/05）
https://bizzine.jp/article/detail/7072?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・富士フイルムデジタルソリューションズ、業務改革支援やDXサポート事業の成長
に向け活動開始（01/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7069?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・トッパン・フォームズとトヨタ自動車、RFIDと光センサーを活用した「車両通過
検知システム」を共同開発（01/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7071?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・ミクシィ、コーポレートブランドをリニューアル 2022年4月より運用開始へ
（01/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7067?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・トラストバンクがセブン銀行と提携 セブン銀行ATMでデジタル地域通貨への現
金チャージが可能に（01/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7068?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・セールスフォースら4社、法人ビジネスプラットフォームを構築 総合金融サー
ビス提供とDX支援を検討へ（12/28）
https://bizzine.jp/article/detail/7066?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・住友商事、シンガポール企業と現地でのアンモニア燃料事業実現に向け戦略的提
携へ（12/28）
https://bizzine.jp/article/detail/7065?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・東京海上日動やNTTデータら4社、ブロックチェーン技術の活用により新たな貿易
決済システムの構築へ（12/27）
https://bizzine.jp/article/detail/7064?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
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[6] 配信停止の方法
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メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
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配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
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・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
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へご連絡ください。
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発行:株式会社翔泳社 Biz/Zine 編集部
(c)2014 SHOEISHA. All rights reserved.
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[1]今週のホットトピック！
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[1]今週のホットトピック！
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Biz/Zine（ビズジン）編集部・編集長の栗原です。
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今週は経済産業省・デジタル庁で行政DXに取り組む、
吉田泰己氏と市谷聡啓氏の対談を紹介します。
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■前編：経産省・吉田泰己氏と語る、サービスデザイン思考とアーキテクチャ思考
──行政DXの感性と理性の二項動態
https://bizzine.jp/article/detail/6963?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
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■後編：行政の役割は「統治」から「帰属意識の醸成」へ
──Government as a Serviceの未来
https://bizzine.jp/article/detail/6964?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
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前編では、吉田氏が行政DXに取り組むことになった経緯を、シンガポールへの留学
での気づきなどからお聞きしました。帰国後、どのように経産省のデジタル化に
取り組んだのか、行政組織や大企業に共通する「サービスデザイン思考」と
「アーキテクチャ思考」の欠如を議論します。
後編では、吉田氏がなぜこのようなタフな取り組みを行えたのか、その原動力
から、最終的には行政の未来の理想像までを議論。
それは「見えない行政」が実現した際にある、本来的な行政の役割だと言います。
地域コミュニティの価値をいかに増大させ、魅力的な場所にするのか。
行政DXをテーマに行った対談ですが、大企業でDXや新規事業に取り組む方など、
行政以外のプレイヤーにも読んでいただきたい内容です。
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[2]イベント情報1
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損保ジャパン、みんなの銀行、MUFG戦略子会社が登壇！金融DXの最前線とは？
https://event.shoeisha.jp/bizzday/20220127?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
Biz/Zine Day 2022 Winterを1月27日（木）にオンラインで開始します。
今回のテーマは「金融DX」。この業界の先駆者たちと経営変革、顧客体験、
プロダクトマネジメント、事業開発などのテーマを深掘します。
損保ジャパン、みんなの銀行、MUFG戦略子会社から成功事例を共有・解説し、
金融DXを支援する企業からも多くの成功の実践知が共有されます。
＝＝＝＝イベント概要＝＝＝＝＝
・日 時： 2022年1月27日(木) 10:00-16:10
・形 式： オンライン開催
・主 催： 株式会社翔泳社 Biz/Zine編集部
・参加費： 無料（事前登録制）
・詳 細： https://event.shoeisha.jp/bizzday/20220127?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
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[3]イベント情報2
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「DX型新規事業」を作る、55種のビジネスモデル・パターンを講義＋演習で学ぶ！
https://event.shoeisha.jp/bza/dxbmn-online/?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
本講座では、DXで新規事業を創造するための「ビジネスモデル・パターン」を
1日で学びます。既存講座「ビジネスモデル・ナビゲータ講座」のDX版です。
ベースとなる「ビジネスモデル・ナビゲーター」は、SAP、ボッシュ、
シーメンス、ABBなどインダストリー4.0各社が採用する、
スイス・ザンクトガレン大学発の
ビジネスモデル・イノベーション手法です。
企業のDX推進が進み、2022年以降は「DX型新規事業」創出に関する
取り組みが増加しています。
講師は株式会社マキシマイズ代表取締役の渡邊哲氏です。
【名 称】DX版ビジネスモデル・ナビゲーター戦略構築ワークショップ
【日 時】2022年1月19日（水）10：00～18：00
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込）※講座テキスト（PDF）代含む
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[4]新着記事：8本（2021-12-27～2022-01-10）
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◆行政の役割は「統治」から「帰属意識の醸成」へ──Government as a Service
の未来
吉田 泰己［語り手］
今回のゲストは、経済産業省のDX推進のキーマンで、現在はデジタル庁にも関わ
る吉田泰己氏。前編では吉田氏のこれまでの活動を振り返ってもらい、そこから大
企業DXにも通じるヒントを探った。後編では吉田氏を突き動かす原動力、
さらには思い描く未来の行政のあるべき姿「Government as a Service」に関して
議論した。
https://bizzine.jp/article/detail/6964?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆東急建設の「人的資本経営」は対話から──なぜ長期経営計画で従業員エンゲー
ジメントを公表するのか？
栗原 茂（Biz/Zine編集部）［聞］
社員のエンゲージメントを高め、DXや新規事業創出などの変革を推進できる強い
組織の実現に有効とされる「人的資本経営」。今回は人的資本経営を実践し、従業
員エンゲージメントの公表までを行っているという東急建設の取り組みに迫る。
2030年の企業ビジョン「VISION2030」達成に向け、新たな事業への挑戦や脱炭素
への取り組み、DX推進など、同社が今後注力する取り組みの数々をまとめた「長期
経営計画 “To zero, from zero.”」には、人材戦略に関する項目も豊富に盛り込
まれている。東急建設が具体的にどのような戦略を策定し、どういった課題を抱え
ているのか。そして、それを解決するために実践する人的資本経営の全貌とは？
同社で管理本部 人事部 人事部長を務める信貴 弘恵氏と、経営戦略本部 経営企画
部 コーポレート・コミュニケーショングループ グループリーダーの西田 博貴氏
に、Biz/Zine編集長 栗原が話を伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/6631?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆経産省・吉田泰己氏と語る、サービスデザイン思考とアーキテクチャ思考
──行政DXの感性と理性の二項動態
吉田 泰己［語り手］
日本企業のDX支援などに取り組む株式会社レッドジャーニーの代表であり、
株式会社リコーにてDXエグゼクティブなども務める市谷聡啓氏。本連載では、
市谷氏がホストとなり、各企業のDX推進のキーマンをゲストに迎えて、対談形式で
DX経営の課題、実行体制、人材像や評価などを明らかにしていく。今回のゲスト
は、経済産業省のDX推進のキーマンで、現在はデジタル庁にも関わる吉田泰己氏。
著書『行政をハックしよう ―ユーザー中心の行政デジタルサービスを目指して』
で取り上げている行政でのDX推進の課題やポイントは大企業にも通じるところが
多い。前編では吉田氏のこれまでの活動を振り返ってもらい、大企業DXにも通じる
ヒントを探る。
https://bizzine.jp/article/detail/6963?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆「改正電子帳簿保存法」の概要と企業の対応──「2年間の経過措置」を踏まえ
た検討・運用スケジュール
横井 朗［著］
2022年1月1日に電子帳簿保存法が改正され、請求書等をPDFで受け取ったり、発
行したりしている場合の保存のルールが変わることをご存じでしょうか。個人事業
主から法人まですべての事業者が影響を受ける改正となり、対応を行わずに悪質と
判断されると、経費の否認や、青色申告の取り消しなどの罰則を受ける可能性があ
ります。施行された電子帳簿保存法の改正について、どのように対応をすればよい
のかを解説します。
https://bizzine.jp/article/detail/7000?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆『Good Service』ルー・ダウン氏が語る、行政のための「サービスデザイン15の
原則」とは？
Louise Downe［講演者］
さまざまな企業がDXを推進し、多くのユーザーがデジタル環境に慣れ親しむ中
で、国や地方自治体の公共サービスにもデジタル化の波が押し寄せている。
しかし、まだストレスなしに使えるという状態には程遠い。行政サービスをデジ
タル化する際には、どんなことに気をつければいいのだろうか。
第5回サービスデザイン・ジャパン・カンファレンスでは、イギリス政府内のサ
ービスデザイン部門の創設者であり、『Good Service DX時代における“本当に使
いやすい”サービス作りの原則15』の著者ルー・ダウン氏が登壇。なぜ公共サービ
スは使いにくいのか、その結果起こることや、その対策を紹介する。
https://bizzine.jp/article/detail/6966?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆IKEAや都市づくりに学ぶ循環型サービスデザイン──システム思考を活用した
フレームワークSiDとは？
Tom Bosschaert［講演者］
SDGsを意識する企業が増え、持続可能な事業戦略と仕組みづくりの重要性が増し
ている。そんななかでサービスを設計する際に重要な要素になりつつあるのが、シ
ステム思考である。サービスデザインが製品やサービスの単なるモノ売りからの脱
却を狙うのに対し、システム思考はこれをさらに発展させ、私たちの社会、環境、
および産業システムへの長期的な影響を考慮する。
12月4日に行われたサービスデザイン・ジャパン・カンファレンス（SDJC）で、
サステナビリティコンサルティングファームExcept Integrated Sustainability
CEOのトム・ボスハート氏がシステム思考の考え方と、同社が開発したフレーム
ワーク、そして世界で手がけてきたプロジェクトについて紹介した。その内容を
紹介する。
https://bizzine.jp/article/detail/6965?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆『プロダクト・レッド・オーガニゼーション』優れたプロダクト体験を生む組織
文化とマネジメント形態とは？
名須川 楓太（Biz/Zine編集部）［著］
企業のあらゆる部門、立場のメンバーが、ユーザーへのプロダクト体験向上を目
指して行動する、「プロダクト主導型」のモデルがソフトウェア業界を中心に一般
的になりつつある。無料でトライアルを提供し、そこから購入へと誘導するアプリ
ケーションやサービスに、皆さんも日頃から触れているのではないだろうか。
しかし、それはただ「無料で体験版をリリースすればよい」という話ではない。
そこに至るまでにも様々な課題が存在し、それを迅速に解決・実現するための組織
開発や、プロダクトの改善・定着を行っていくための思考、施策が無数に存在する
のである。今回紹介する『プロダクト・レッド・オーガニゼーション』（トッド・
オルソン 著／横道 稔 訳／日本能率協会マネジメントセンター）では、新時代の
プロダクトマネジメントに関する知見が豊富に詰まっていた。
https://bizzine.jp/article/detail/7061?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
◆伊藤邦雄教授と東京海上日動が語る、経営戦略と人材戦略が連動した「人的資本
経営」と人事の「在るべき姿」
名須川 楓太（Biz/Zine編集部）［著］
2020年9月に経済産業省が発行した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関す
る研究会報告書 ～人材版伊藤レポート～」をきっかけとして、日本企業の間でも
徐々に広まりつつある「人的資本経営」の考え方。これまでの日本型雇用の仕組み
が限界を迎えつつある中で、社員のエンゲージメントを向上させ、人的資本の価値
向上を企業価値につなげるという変革が世界的に加速している。
では、そもそもなぜ企業は人的資本経営を実践しなければならないのか。また、
それにあわせて企業や経営陣、人事部門のあるべき姿はどのように変化していくの
だろうか。今回、2021年11月に開催された「HRカンファレンス2021」において、人
材版伊藤レポート作成の中心人物である一橋大学 CFO教育研究センター長 伊藤邦
雄氏、そして日本でも極めて先進的な人的資本経営を実践している、東京海上日動
火災保険株式会社 常務取締役 北澤健一氏の両氏が登壇。モデレーターを務めるの
は、株式会社リンクアンドモチベーション 取締役 川内正直氏。※役職名は取材当
時のもの
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[5] 新着ニュース:17本
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・電通デジタルとアサヒビール、合弁会社スマドリを設立 「スマートドリンキン
グ」推進を目指す（01/07）
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・NEC、5G、AI、4Kカメラ映像などを活用し交差点の交通状況測定やインシデント
検知の実証実験を開始（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7078?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・ライオンとNTTデータ、ライオンの中長期経営戦略フレーム「Vision2030」実現
へ業務提携（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7079?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・Honda、中国の四輪車生産販売合弁会社によるEV専用工場の新設を発表（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7080?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・浜松市でデジタル地域通貨の実証実験がスタート フィノバレーの「MoneyEasy
」が採用（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7077?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・大企業が「DXのジレンマ」を乗り越え、新たなビジネスモデルを創出する方法と
は？（01/06）
https://bizzine.jp/article/detail/7074?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・エクサウィザーズとスギ薬局、売場生産性の向上と顧客体験の提供を支援する「
品揃え最適化AI」を共同開発（01/05）
https://bizzine.jp/article/detail/7076?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・日揮ホールディングス、新会社設立 アジア太平洋地域での営業・プロジェクト
遂行体制を強化へ（01/05）
https://bizzine.jp/article/detail/7075?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・RelicホールディングスとCAMPFIREが合弁会社設立 企業のクラウドファンディ
ング活用を促進（01/05）
https://bizzine.jp/article/detail/7073?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・イトーキ、新たに大月剛氏がDX推進本部長に就任 DXの高度化目指す（01/05）
https://bizzine.jp/article/detail/7072?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・富士フイルムデジタルソリューションズ、業務改革支援やDXサポート事業の成長
に向け活動開始（01/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7069?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・トッパン・フォームズとトヨタ自動車、RFIDと光センサーを活用した「車両通過
検知システム」を共同開発（01/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7071?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・ミクシィ、コーポレートブランドをリニューアル 2022年4月より運用開始へ
（01/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7067?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・トラストバンクがセブン銀行と提携 セブン銀行ATMでデジタル地域通貨への現
金チャージが可能に（01/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7068?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・セールスフォースら4社、法人ビジネスプラットフォームを構築 総合金融サー
ビス提供とDX支援を検討へ（12/28）
https://bizzine.jp/article/detail/7066?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・住友商事、シンガポール企業と現地でのアンモニア燃料事業実現に向け戦略的提
携へ（12/28）
https://bizzine.jp/article/detail/7065?utm_source=bizzine_regular_20220110&utm_medium=email
・東京海上日動やNTTデータら4社、ブロックチェーン技術の活用により新たな貿易
決済システムの構築へ（12/27）
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