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DX推進の鍵を握る“全社を巻き込んだ”人材育成/創業200年企業の新規事業

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[0]目次
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[1] 今週のホットトピック1
[2] 今週のホットトピック2
[3] イベント情報1
[4] イベント情報2
[5] 新着記事紹介
[6] 新着ニュース
[7] 配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック1
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Biz/Zine(ビズジン)編集部の梶川です。

1本目に紹介するのは、『DXの思考法』著者の西山圭太氏と、
多くの企業へDX推進と内製化を支援する株式会社STANDARDで
執行役員CMOを務める吉原弘峰氏の対談記事。
そして、その吉原氏へのインタビュー記事です。

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■西山圭太氏×吉原弘峰氏 対談記事

『DXの思考法』著者の西山氏が語る、
“全員”がデジタル人材でなければならない理由とDX人材の育て方
https://bizzine.jp/article/detail/8606?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

■吉原弘峰氏 インタビュー記事

大手企業のDX内製化に向けてSTANDARDが取り組む人材育成プログラムとは?
https://bizzine.jp/article/detail/8605?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email
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対談では、『DXの思考法』に書かれている考え方や、
西山氏が見てきた具体例から、
DXを成功させるための「全員がデジタル人材」であること、
トランスフォーメーションを担う「X人材」の育て方、
経営層、マネジメント層の在り方を議論しています。

吉原氏へのインタビューでは、
担当部署を超えてDXを全社的な取り組みにしていくための
人材育成や組織作り、DXの自走化などについて伺っています。

DXとは、あらゆる企業が取り組まなければならないもので、
とくに「X=トランスフォーメーション」が重要となります。

“全社的な取り組み”とは、経営層もマネジメント層も、
IT部門もビジネス部門も、あらゆる垣根を越えて、
小さな変革を積み重ねて大きな変革を目指すものです。

今回ご紹介した2本の記事を併せてお読みいただくことで
なぜこのような取り組みが必要なのか、どうすればこの取り組みが進むのか
より理解が深まると思います。

西山氏は、「『全員がデジタル人材』でなければDXはうまくいかない」
と語っています。

Biz/Zine読者の皆さん全員が関係のあるテーマなので、
ぜひご一読ください。

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[2] 今週のホットトピック2
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2本目に紹介するのは、
1819年(文政2年)創業の“老舗モノづくり企業”石塚硝子で
新規事業開発に挑む下宮尚己氏と、
ユニコーンファームのCEO 田所雅之氏へのインタビュー記事です。

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■“創業200年企業”が挑む新規事業開発と組織変革
──田所雅之氏が石塚硝子に見た「モノづくりのDNA」
https://bizzine.jp/article/detail/8729?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email
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江戸時代後期にガラス製造で創業した石塚硝子ですが、
現在はプラスチックや紙、ペットボトルなどといった容器の製造や、
特殊な素材・製品の発明・開発などにも取り組んでおり、
グローバルにも拠点を有しています。

あのコカ・コーラのミネラル水「い・ろ・は・す」の容器にも、
石塚硝子の技術が採用されているそうです。

そんな同社が今、“容器以外(非容器)”の分野で
新規事業創出に挑戦しています。
持ち前の技術やノウハウ、カルチャーを「深化」させ、
どうやって新規領域での「探索」を進めていけばよいのか。

同社の社内組織「新事業創出カンパニー」で社長を務める
下宮氏が語ります。すでに事業化の成功例も出ているとか。

そして、同社の挑戦を裏で支援する田所氏にも、お話を伺いました。
田所氏は支援を進めていく中で、石塚硝子に備わっている
“モノづくりのDNA”に驚かされたといいます。

新規事業開発に携わる方にぜひ読んでいただきたい、
大変面白いインタビューとなりました!

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
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[3] イベント情報1
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※2023年3月31日までの割引キャンペーン対象講座(15%オフ)
■“一人に刺さる”インサイトを発見するリサーチの要件定義や設計、読み方とは
 https://event.shoeisha.jp/bza/ethnography-online/?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

エスノグラフィとは、文化人類学において調査者が対象者を
具体的に観察した結果をまとめた資料を指します。
対象者の行動様式や心理を理解したり、どんなことに情緒的価値が
感じられるかを検討したりするにあたって有用です。

そのエスノグラフィを読み解く“技法”を習得することが、
インサイト獲得につながります。

本講座は、新規事業の企画・推進担当者、
マーケティングの戦略・分析担当者が受講対象です。
エスノグラフィ調査の要件定義およびインサイト抽出が
できるようになることを目指します。

講師は、文化人類学を応用したリサーチやコンサルティングを
手掛けるアイデアファンドの大川内氏です。

【講座名】消費者インサイトを理解するための「エスノグラフィ」活用講座
【日 時】2023年3月30日(木)10:00~18:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込)
     ⇒ 56,100円(税込)※講座テキスト(PDF)代含む

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[4] イベント情報2
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※2023年3月31日までの割引キャンペーン対象講座(15%オフ)
■事業アイデアを具体的なビジネスプランに落とし込む方法を発散と収束で習得
https://event.shoeisha.jp/bza/idea-online/?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

アイデアの発散と収束には、世界的に実績豊富なイノベーション創出手法
「FORTH INNOVATION METHOD(以下、FORTH)」の一部と、
NTTデータが開発したビジネスアイデアのブラッシュアップ手法
「ビジネスデザインスプリント(以下、BDS)」の簡易版
(BDSクイックワークシート)を用います。

このワークシートは、
「課題仮説」「サービスモデル」「ユーザーエクスペリエンス」の観点で
ビジネスアイデアを形にするものです。

さらに、サービス提供者である“あなたの想い”も言語化することで、
ご自身が新規事業でこだわりたいことも明らかにします。

【講座名】事業開発担当者のための「新規事業アイデア創出」ワークショップ
【日 時】2023年 3月24日(金) 10:00~17:30
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】55,000円(税込)
     ⇒ 46,750円(税込)※講座テキスト(PDF)代含む

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[5] 新着記事:8本(2023-02-27~2023-03-06)
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◆ロート製薬と三井住友トラストHDは、なぜ経営戦略の中心に
「ウェルビーイング」推進を実装したのか?
 中沢 弘子[著]
 イノベーションの源泉となる社員の活力をいかに引き出すか。人的資本経営の
推進が日本中に広がりつつある中で、社員の「ウェルビーイング」を経営・人材
戦略の柱に据える企業が増えている。今回、2023年1月26日にUnipos株式会社が
主催した「Unipos Summit 2023」に、ウェルビーイング経営を実際に推進している
ロート製薬株式会社の取締役 CHROを務める髙倉 千春氏、そして三井住友
トラスト・ホールディングス株式会社 執行役/三井住友信託銀行株式会社
執行役員(Well-being推進)を務める矢島 美代氏が登壇。公益財団法人
Well-being for Planet Earthの代表理事である石川 善樹氏を交え、対談を
行った。モデレーターは、株式会社電通 Future Creative Center センター長の
小布施 典孝氏。なぜウェルビーイングの経営への実装が広がっているのか。
また、知っておくべきウェルビーイングの本質的な価値とは? 対談の模様を
レポートする。
https://bizzine.jp/article/detail/8675?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

◆“創業200年企業”が挑む新規事業開発と組織変革──田所雅之氏が石塚硝子に
見た「モノづくりのDNA」
 名須川 楓太(Biz/Zine編集部)[著]
 1819年(文政2年)にガラス製造で創業し、以降200年以上にわたってさまざまな
素材を利用した容器製造、製品開発を行ってきた石塚硝子株式会社。そんな日本の
老舗モノづくり企業が、時代のニーズに柔軟に応え、豊かな事業基盤を持つ強靭な
組織へと生まれ変わるべく、新たな領域での新規事業開発に挑んでいる。そして、
その取り組みを陰で支えるのが、田所雅之氏がCEOを務める株式会社ユニコーン
ファームだ。本稿では田所雅之と、石塚硝子の取締役執行役員 新事業創出
カンパニー 社長を務める下宮尚己氏に、新規事業開発への挑戦の取り組みに
ついてインタビューを行った。すでに事業化の成功事例も出ており、多くの
モノづくり企業にとって参考となる話を伺うことができた。
https://bizzine.jp/article/detail/8729?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

◆ロジックとアートを備えた「ハイパフォーマー」とは──増村岳史氏に聞く、
ミドルマネジメントとアート
 増村 岳史[語り手]
 様々な企業が新規事業の創出を求めており、また、新型コロナウイルスの流行に
よって就労形態も変わってきています。こういった状況の中、ミドルマネージャー
は何を求められているのでしょうか。本連載では、Coupa株式会社 代表取締役
社長/ジャパン・クラウド・コンサルティング アドバイザーの小関貴志氏が対談
ホストとなり、グローバル企業のリーダーたちや、新しいマネジメントアプローチ
を提言する方々との対談を通じて、ミドルマネジメントの“型”を探っていき
ます。今回のゲストはアート・アンド・ロジック株式会社 代表取締役
増村岳史氏。株式会社リクルートを経て、音楽配信事業やメディアとの
コンテンツ事業の共同開発に従事。現在は企業やビジネスパーソン向けに、
デッサンを通して創造性を刺激する講座「ART&LOGIC(アート・アンド・
ロジック)」を主催しており、12月には増子裕介氏との共著『ハイパフォーマー
思考 高い成果を出し続ける人に共通する7つの思考・行動様式』が刊行された
増村氏に、ミドルマネージャーにも有効なビジネスにおけるアート思考の活用に
ついて聞きました。
https://bizzine.jp/article/detail/8760?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

◆ブルシットジョブや反労働から考える、大企業の生きる道──佐々木康裕氏と
語る、世界観への共鳴と個の支援
 佐々木 康裕[語り手]
 『アフターデジタル』シリーズの著者・ビービットの執行役員CCO藤井保文氏は
最新著『ジャーニーシフト』の中で、デジタル時代に変化する企業の提供価値を
「利便性」と「意味性」の2つの軸で整理することの有効性を説いている。この
連載では先進的なサービスの提供者や実践者をゲストに招き、「利便性」と
「意味性」を軸に藤井氏と対談。これからのサービス開発のヒントを探る。
2回目のゲストは、Takramのビジネスデザイナー佐々木康裕氏。『D2C』
『パーパス 「意義化」する経済とその先』などの著書がある佐々木氏の目に
世の中の変化はどう映っているのか。
https://bizzine.jp/article/detail/8574?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

◆なぜそのAIはイノベーションを生み出さないのか──「深化」と「探索」
見落とされた片方の“手”とは
 椎橋 徹夫[著]
 2010年代に起きたディープラーニング技術の開花をきっかけに、AIは3回目の
ブームを迎えたと言われます。以来、近年のDXブームも相まって、AI、ブロック
チェーン、NFT、Web3、メタバースといった新たなデジタル技術の活用が期待され
るようになりました。ですが、新たなデジタル技術の代表格であるAIすら、私たち
の生活を大きく変化させるに至っていません。各企業で行われているAI活用や
DXは、ただのスローガンに過ぎないのでしょうか。現在、AIは世間の過度な期待が
失望へと変わる「幻滅期」を越え、真に正しい使い方を検討すべき「啓蒙期」に
入ったと言われます。まさに今、私たちはAIの使い道を見つめ直すタイミングに
置かれているのです。本連載では、次代のイノベーションを担う“探索型”AI活用
について考察していきます。
https://bizzine.jp/article/detail/8842?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

◆『DXの思考法』著者の西山氏が語る、“全員”がデジタル人材でなければならな
い理由とDX人材の育て方
 西山 圭太[語り手]
 コロナ禍によって多くの企業が急激に取り組みを進めるDX。DXとは変革であり、
産業やビジネスのあり方を変えていくものだという認識は広がってきてはいるが、
実際にそれをどう起こすかとなると、悩む企業も多い。その未来をどう探索したら
いいのだろうか。また、DX人材をどう育てたらいいのだろうか。『DXの思考法』
(文藝春秋)を上梓した、東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授の
西山圭太氏と、多くの企業のDX推進と内製化を支援する株式会社STANDARD
執行役員CMOの吉原弘峰氏が語り合った。
https://bizzine.jp/article/detail/8606?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

◆日本企業の歴史的転換点を捉える──経営層・調達部門が知るべき
「サプライチェーン優先経営」の実践課題
 野町 直弘[著]
 “モノが買えない時代”の「サプライチェーン優先経営」における実践知を解説
する本連載。最終回は、サプライチェーン優先経営の重要性と経営トップが進める
べき重要なポイント、調達部門視点での改革の方向性、サプライチェーン優先経営
の今後について述べたい。
https://bizzine.jp/article/detail/8813?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

◆全社員が同じデータで対話し、ミッションとプロダクトに熱狂する──アドビ
西山氏に聞く、SaaS経営とは
 西山 正一[語り手]
 DXは単なるデータ化、デジタル化のフェーズを超え、組織として、経営として
どう変わるかのフェーズに差し掛かっている。この連載では、先駆的企業の
キーマンにインタビュー。DXを進める中で求められる変化、それに伴う困難を
どう克服したかを聞く。ゲストは、アドビ株式会社 CDO(Chief Digital
Officer)西山正一氏。2012年にサブスクリプション型サービスであるCreative
Cloud(CC)をリリースし、他企業に先駆けてサブスク化に踏み切った同社の
変革プロセスを振り返ってもらった。
https://bizzine.jp/article/detail/8720?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

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[6] 新着ニュース:24本
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・Biz/Zine Academyなど、翔泳社のセミナーが10%から最大50%オフ(03/03)
 https://bizzine.jp/article/detail/8860?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・トランスコスモスら、日本から中国に向けた越境販売支援事業の強化に向け資本
業務提携を締結(03/02)
 https://bizzine.jp/article/detail/8891?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・LINE Creditとアコム、スマホ融資サービスにおける与信・審査分野に関する
業務提携契約を締結(03/02)
 https://bizzine.jp/article/detail/8893?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・NEC、作業現場などに設置された多数のカメラ映像を分析する技術を開発
2023年度中の実用化めざす(03/02)
 https://bizzine.jp/article/detail/8894?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・Braze、2023年Winterのプロダクトリリースを発表 3領域でのツール群を提供
(03/02)
 https://bizzine.jp/article/detail/8892?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・2026年、競争力強化につながるDXを実現できている大企業は10%未満──
ガートナージャパン展望(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8889?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・Mobility Technologies、2023年4月1日付で社名を「GO」に変更(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8888?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・大阪ガスら、イチゴ農場においてAIなど活用し収穫量を予測する手法を用いた
実証実験を開始(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8883?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・SOMPOホールディングスとKCME、介護・認知機能低下予防のモデル構築を目指し
協業を開始(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8886?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・パナソニック サイクルテック、トヨタ自動車ら、交差点での交通事故回避に
向けた実証実験を実施(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8887?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・HondaとLGエナジーソリューションのEV用バッテリー生産合弁会社、米国で
新工場を建設開始(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8882?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・旭化成グループのCelgard、C4Vと高性能・高電圧リチウムイオン電池開発へ
戦略的提携契約を締結(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8884?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・H.I.F.、AI与信によるスコアリングを活用した「ベンチャーデット保証」を開始
(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8885?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・3/30開催!事業アイデアの素となる「消費者インサイト」を発見するエスノ
グラフィ技法を1日で学ぶ講座(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8869?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・Domo、データ生成量分析の年次レポート「Data Never Sleeps」10年間の変化を
紹介(03/01)
 https://bizzine.jp/article/detail/8881?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・トライアル、宮若市との産学連携まちづくりプロジェクトを継承・発展する新た
な連携協定を締結(02/28)
 https://bizzine.jp/article/detail/8880?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・KDDIとJTB、スマートグラスなどデジタルデバイスの活用によるツーリズム産業
の活性化に向け協業(02/28)
 https://bizzine.jp/article/detail/8877?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・日本マイクロソフトと札幌市、DX推進に向け包括連携協定を締結 デジタル人材
の育成など実施へ(02/28)
 https://bizzine.jp/article/detail/8878?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・Hondaら、北米でのリチウムイオンバッテリー用リサイクル資源の安定調達に
関する協業に基本合意(02/28)
 https://bizzine.jp/article/detail/8879?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・SAS、小売事業者や消費財メーカーの業務・市場変化へのリアルタイム対応を
サポート(02/28)
 https://bizzine.jp/article/detail/8876?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・三菱電機、アストロスケールに出資 衛星バスの共同開発・製造に向けた協業に
合意(02/27)
 https://bizzine.jp/article/detail/8872?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・日立システムズ、「AI活用 データ分析代行サービス」を提供 中堅・中小企業
のAI導入を後押し(02/27)
 https://bizzine.jp/article/detail/8873?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・BIPROGYグループ、物流スタートアップのHacobuと資本業務提携 物流の社会
課題を解決へ(02/27)
 https://bizzine.jp/article/detail/8875?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email

・丸井グループとユーグレナ、物流へのバイオ燃料使用と使用済み食用油のリサイ
クルへ共創開始(02/27)
 https://bizzine.jp/article/detail/8874?utm_source=bizzine_regular_20230306&utm_medium=email


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