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デザイン組織が経営に貢献し人材を引き寄せる理由/CVCによる両利きの経営

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[0]目次
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[1]今週のホットトピック1
[2]今週のホットトピック2
[3]今週のホットトピック3
[4]イベント情報
[5]新着記事紹介
[6]新着ニュース
[7]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック1
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Biz/Zine(ビズジン)編集部・編集長の栗原です。

1本目に紹介するのは、NTTコミュニケーションズのデザイン組織「KOEL」への
インタビュー記事です。

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■前編:深化に偏る大企業で、探索の起点としてデザイン組織が経営にコミット
──「KOEL」に至る約10年の軌跡
https://bizzine.jp/article/detail/9044?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email
■後編:そのデザインは経営に寄与するか、創造性を最大化させるか
──KOELが実践した事業支援と人材育成とは?
https://bizzine.jp/article/detail/9045?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email
==============

ゲストは、NTTコミュニケーションズのデザイン組織KOELへの立ち上げに
尽力した、

・イノベーションセンター デザイン部門 担当課長 ビジネスデザイナー 金智之氏
・イノベーションセンター デザイン部門 部門長 福田直亮氏(※取材時点)
・イノベーションセンター デザイン部門 担当部長 田中友美子氏

の3名。

まず金氏が、
10年以上前、デザイン職が正式な職種として定められていない時点から、
ボトムアップでその取り組みを開始します。
その後、紆余曲折あり、福田直亮氏がその活動の重要性に気づき、
経営の文脈に沿うように、デザイン活動の方向性を修正。
数名でKOELを立ち上げます。その後、KOELの活動を本格化させるため、
田中友美子氏が参画し、この3名を中心に、デザイン組織の価値を
全社的に浸透させるため、いくつかの施策を展開します。
それが、デザイン組織の担当者に「プロジェクト計画書」の作成を義務化し、
また、事業部に対して、どのような支援が可能かを「メニュー化」します。

さらに、人材育成面では、デザイン組織以外にもデザインの価値を
浸透させるために、研修を現場レベル、経営レベルにも展開します。
そして、外部のデザイナーの新規採用も目的として、
デザイナーの共創型プロジェクトも多数展開します。

デザイン組織そのものに歴史がある企業とは違い、
ゼロベースでのデザイン組織の立ち上げを行った軌跡は、
今後、デザイン組織を新設したい、もしくは現状課題を抱えている場合など、
多くのヒントがある記事内容です。是非、ご覧いただければと思います。

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[2] 今週のホットトピック2
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2本目に紹介するのは、DNX Ventures Partnership Advisor 中垣徹二郎氏
へのインタビュー記事です。

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■前編:伝統企業とスタートアップのオープンイノベーションを支援する
VCの存在意義──CVCで何を目指すのか?
https://bizzine.jp/article/detail/9426?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email
■後編:CVCで両利きの経営を実践するのはプロパーか外部人材か
──オープンイノベーションを推進する人の共通点
https://bizzine.jp/article/detail/9427?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email
==============

中垣徹二郎氏は、エグゼクティブコーチの加藤雅則氏との共著で、
早稲田大学名誉教授 根来龍之氏が監修した
『企業進化を加速する「ポリネーター」の行動原則 スタートアップ×伝統企業』
を2023年6月末に刊行。

今回のインタビューでは、
なぜVCが大企業のオープンイノベーション/CVCを支援するのか?
という問いから議論をスタートします。

きっかけは、シリコンバレー滞在時期と重なったヘンリー・チェスブロー先生の
「オープンイノベーション」の研究だったようです。

記事では、VCにとってのオープンイノベーションの意味、
大企業がオープンイノベーションに求めるものなどを俯瞰的な視点で解説。
また、共著書で命名した「ポリネーター」という、
スタートアップと大企業を接続する企業内人材にフォーカスして議論します。

ぜひ、オープンイノベーションに取り組み、CVCを検討している
新規事業担当者に読んでいただきたい記事内容となっています。

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[3] 今週のホットトピック3
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3本目に紹介するのは、6月に開催された「Web3 Future 2023」より、
大企業のWeb3に関する取り組みをテーマとしたパネルディスカッションの
レポート記事です。

==============
■KDDI、日立製作所、博報堂キースリーが語る、
大企業によるWeb3領域の事業開発のポテンシャル
https://bizzine.jp/article/detail/9450?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email
==============

このパネルディスカッションに登壇したのは、
今年3月にメタバース・Web3サービスの「αU」を設立した
KDDIの事業創造本部 Web3推進部長 舘林俊平氏、
暗号技術や生体認証の研究・開発に従事してきた
日立製作所の研究開発グループ システムイノベーションセンタ 
主管研究員 高橋健太氏、
Web3事業プロデュース企業である博報堂キースリーの
代表取締役社長 重松俊範氏。

3人が考えるWeb3の未来、
日本の大企業はWeb3にどのように取り組めばいいのか、
3社はどのように取り組んでいくのか。

Web3のポテンシャルと取り組む意義についてディスカッションしています。

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
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[4] イベント情報
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■データ整理を卒業し、実務で使える「データ分析・活用」の5ステップを習得
~~~実務に使えるデータ分析に必要な「活用のための考え方」を習得する~~~
 https://event.shoeisha.jp/bza/5step-online/?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

「データ整理」を卒業し、「データ分析・活用」へ進むために
最初にすべきこと、それは「分析の道筋」の理解です。
本講座では、データ分析活用のためのプロセスとして、
以下の5ステップを習得いただきます。

●ゴール・仮説設定
・ステップ1:何を実現したいか
・ステップ2:そのために何を知る必要があるか
●課題・現状把握
・ステップ3:現状はどう客観的に見えるか
●要因特定
・ステップ4:なぜそうなっているのか
●結論
・ステップ5:これから何が言えるのか

人気講師・柏木吉基氏の定番講座です。是非、ご参加下さい。

【名 称】5ステップで進める「データ分析・活用」実践講座【オンライン】
【日 時】2023年8月29日(火)10:00~16:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】49,500円(税込) ※テキスト代含む

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[5] 新着記事:8本(2023-07-17~2023-07-24)
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◆「デザイン・イネーブルメント」とは何か
──完成形が存在しないデジタルプロダクトとデザインの新しい領域
 本村 章[著]
 本連載は、DXによって引き起こされる様々な業務、プロダクト、
ビジネス変革に適応すべく求められるデザインの新しい在り方について
探求します。専門職能ではなく、ソフトスキルとしてデザインを再定義した
「デザイン・イネーブルメント」という考え方について、その根幹にある思想や
体系的な構造を可能な限りわかりやすく紐解いていきます。今回は、
デジタル技術や体験を前提としたプロダクトとそれを支えるデザイン活動の
特徴と関係性を整理します。その上で、私たちはデザインをどのように捉え、
活用していくべきかという問いを明らかにしていきます。
https://bizzine.jp/article/detail/9441?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

◆新規事業を任されたのに「絶対に成功する・利益が出る」事業案を
求められてしまう
 畠山 和也[著]
 日本企業で新規事業開発に携わる方たちの多くが経験してきた「あるある」を
マンガで紹介する本連載。第1回は、仮説検証段階のアイデアに対して、
既存事業のような確実さと規模を求められるケースです。
https://bizzine.jp/article/detail/9451?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

◆CVCで両利きの経営を実践するのはプロパーか外部人材か
──オープンイノベーションを推進する人の共通点
 中垣 徹二郎[語り手]
 本記事は『企業進化を加速する「ポリネーター」の行動原則
スタートアップ×伝統企業』(中垣 徹二郎・加藤 雅則 著、根来 龍之 監修
日経BP)の主著者である中垣徹二郎氏へのインタビューの後編である。大企業と
スタートアップのオープンイノベーションの促進に尽力してきた中垣氏の
取り組み内容が語られた前編に続き、後編では大企業側から社外との
連携を促進する「ポリネーター」について、成功のポイントが事例を交えて
紹介された。また、自前主義を脱却して新規事業の探索をしようとする大企業に
必要な考え方について、ベンチャーキャピタルならではの視点で分かりやすく
解説がなされた。
https://bizzine.jp/article/detail/9427?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

◆スタートアップが陥るIRの課題
──経産省『IRガイダンス』作成者たちが語る、投資家像を見誤らない開示
 名須川 楓太(Biz/Zine編集部)[著]
 スタートアップ企業は、会社の規模が小さくリソースも限られており、
資金調達や上場準備で手一杯な中で、投資家との対話において重要な役割を持つ
IR・開示活動に取り組まなければならない。また、企業の成長フェーズが
進むごとに向き合うべき投資家の属性が多様化していくため、常に手探りで
新たな発見や課題と闘っているCFOやIR担当者は多いだろう。経済産業省は
2023年2月、『上場・未上場スタートアップのIR・開示に関するガイダンス』を
発行した。スタートアップ企業が成長フェーズごとに向き合うべき投資家像と、
IR・開示のフレームワークが分かりやすく示されている。本稿では、
ガイダンスの作成に携わった経済産業省 経済産業政策局 産業創造課の
長谷川昌俊氏(課長補佐)、三木俊人氏(係長)、そしてグロース・キャピタル
代表取締役社長/CEOの嶺井政人氏の3名によって行われたセミナーの内容を
レポートする。
https://bizzine.jp/article/detail/9323?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

◆伝統企業とスタートアップのオープンイノベーションを支援するVCの存在意義
──CVCで何を目指すのか?
 中垣 徹二郎[語り手]
 2023年6月に刊行された『企業進化を加速する「ポリネーター」の行動原則
スタートアップ×伝統企業』(中垣徹二郎・加藤雅則 著、根来龍之 監修/
日経BP)は、伝統的企業のオープンイノベーションを促進する際のキーマンだと
する「ポリネーター」に着目し、具体的事例や成功のポイントなどを解説する
書籍だ。主著者である中垣徹二郎氏(DNX Ventures Partnership Advisor)に、
ベンチャーキャピタルとして大企業のオープンイノベーションをサポートする
ようになった経緯や具体的な支援の内容、成果を上げるポリネーターに共通する
資質などを聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/9426?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

◆KDDI、日立製作所、博報堂キースリーが語る、
大企業によるWeb3領域の事業開発のポテンシャル
 山口 伸[著]
 ブロックチェーン等の技術により分散化されたネットワーク「Web3」では、
ビッグテックによる仲介は必要なく、誰もがネットワークに自由に参加し、
自由な表現ができると言われている。6月16日に東京ミッドタウン八重洲にて
カンファレンスイベント「Web3 Future 2023」が行われ、産学官様々な背景を
持つ登壇者による講演が実施された。本記事では、KDDI株式会社 事業創造本部
Web3推進部長の舘林俊平氏、株式会社日立製作所 研究開発グループ システム
イノベーションセンタ 主管研究員の高橋健太氏、博報堂キースリー
代表取締役社長の重松俊範氏による「大企業が考えるWeb3のポテンシャルと
取り組む意義」と題したパネルディスカッションをレポートする。なお、
モデレーターはデジタル庁 Web3.0チーム 参事官の野崎彰氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/9450?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

◆そのデザインは経営に寄与するか、創造性を最大化させるか
──KOELが実践した事業支援と人材育成とは?
 福田 直亮[語り手]
 本連載では、先進企業のデザイン組織への取材を通じて組織変革の担い手
としてデザイナーが今後果たし得る可能性やそのあり方を探っていく。
今回取り上げるのは前編に続いてNTTコミュニケーションズのデザイン組織
「KOEL」。ノキア、ソニーなど第一線で幅広いデザイン活動を行ってきた
田中友美子氏を新たなメンバーに加えたKOELは今後、組織にどのような価値を
もたらしていくのか。連載ナビゲーターは、武蔵野美術大学 クリエイティブ
イノベーション学科 教授で、ビジネスデザイナーの岩嵜博論氏。
(※所属や肩書は、取材が行われた2023年6月時点のものです)
https://bizzine.jp/article/detail/9045?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

◆深化に偏る大企業で、探索の起点としてデザイン組織が経営にコミット
──「KOEL」に至る約10年の軌跡
 福田 直亮[語り手]
 本連載では、先進企業のデザイン組織への取材を通じて、組織変革の担い手
としてデザイナーが今後果たし得る可能性やそのあり方を探っていく。今回
取り上げるのはNTTコミュニケーションズ内に2020年に発足したデザイン専門組織
「KOEL」。もともとデザイナー採用なし、インフラ企業ゆえデザインコミュニティ
との接点も希薄だった同社で、なぜゼロからの立ち上げを成し遂げられたのか。
前編では、KOEL設立前から同社のデザイン組織設立を草の根で行う原動力となった
金智之氏、そして壁にぶつかっていた金氏とKOEL立ち上げに尽力し、現在も
経営層とのリレーションに注力しているという、イノベーションセンター
デザイン部門の部門長である福田直亮氏、KOEL立ち上げ後に参画し本格的な
デザイン組織へと導いている田中友美子氏に、KOEL立ち上げまでの経緯、参画の
動機などを語ってもらった。連載ナビゲーターは、武蔵野美術大学
クリエイティブイノベーション学科 教授で、ビジネスデザイナーの岩嵜博論氏。
(※所属や肩書は、取材が行われた2023年6月時点のものです)
https://bizzine.jp/article/detail/9044?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

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[6] 新着ニュース:9本
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・ビービット、最新レポート『ChatGPT・生成AIから始めない、AI時代の生存戦略
と組織的準備』公開(07/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/9519?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

・島津製作所、「感染症マネジメント支援システム」開発 医療従事者の
負担軽減など期待(07/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/9517?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

・丸紅と浜田、新会社「リクシア」設立 使用済み太陽光パネルのリユース・
リサイクルサービスを開始(07/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/9516?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

・凸版印刷、MZ世代をターゲットとしたマーケティングサービス開発めざし
NEW STANDARDと提携(07/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/9515?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

・NTT、価値多層社会の実現に向けて哲学思想の構築を目指し
「京都哲学研究所」設立(07/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/9514?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

・ドーモ、ロジスティードが新たに提供するCO2可視化ソリューションに
「Domo」が採用されたと発表(07/18)
 https://bizzine.jp/article/detail/9513?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

・博報堂、リコーらと新たなアイデアが生まれる対話プロセスの解明めざし
研究プロジェクト開始(07/18)
 https://bizzine.jp/article/detail/9512?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

・凸版印刷、D2C事業の早期立上げ・実行を支援するサービス開始 事業性検証や
集客施策など(07/18)
 https://bizzine.jp/article/detail/9511?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email

・JALとKAMMUI、インバウンド向けアドベンチャーツーリズムの市場開拓・普及に
向け人材育成など推進(07/18)
 https://bizzine.jp/article/detail/9510?utm_source=bizzine_regular_20230724&utm_medium=email


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