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オムロンがCVC起点で挑む両利きの経営/新規事業開発支援プログラムSAAとは

-[Vol.438]--------------------------------------------------------
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック1
[2]今週のホットトピック2
[3]イベント情報1
[4]イベント情報2
[5]新着記事紹介
[6]新着ニュース
[7]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック1
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Biz/Zine編集部の名須川です。

今週1本目に紹介するのは、
オムロンのCVCであるオムロンベンチャーズの代表 井上智子氏が挑む、
両利きの経営においてCVCが起点となる既存組織の変革や、
スタートアップエコシステムの中で大企業が果たすべき役割について
話を伺ったインタビュー記事です。

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■前編:オムロン井上智子氏が語る、シナジー一辺倒なCVCで
事業化が難航する理由と大企業組織の在るべき姿とは?
https://bizzine.jp/article/detail/9518?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email
■後編:オムロンが「探索・深化」を担う2つの部隊を
CEO直下で共存させる理由、大企業R&D組織の未来とは?
https://bizzine.jp/article/detail/9569?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email
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「自社とスタートアップの共創にシナジーを求めすぎると、
反って新しい技術が事業化していかない」
「CVCに新規事業創出ばかりを求めてしまった結果、
既存事業・既存組織の自前主義が解消されず、変革が起こらない」

井上氏が5年間のCVC活動の中で実体験した、
オープンイノベーションの成功を阻む大企業組織の課題から
話は始まります。

新たな技術を着実に事業化へとつなげていくためには、
大企業の組織そのものが変わらなくてはいけない。

「両利きの経営」を着実に前へと進めていくために、
井上氏はCVC組織を起点として、外部の技術探索だけでなく、
オムロン本体の事業部門や研究開発部門、そして既存事業の変革までを
成し遂げようと様々な施策に取り組んでいます。

・CVCは外部技術をどういった視点で選定すべきか
・選定した技術を事業化するために、本体の既存部門にどう働きかけるか
・CEO直下の組織に、「探索」と「深化」を担う2つの部隊を共存させる理由
・スタートアップエコシステムの中で大企業の既存R&D組織が果たすべき役割とは

など、近年盛り上がっているオープンイノベーションの在り方に、
井上氏の経験から新たな視点とヒントを届ける内容となっています。

事業開発や研究開発、オープンイノベーションに携わる方に
ぜひ読んでいただきたい記事です。

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[2] 今週のホットトピック2
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2本目に紹介するのは、ユニコーンファームが開講している
スタートアップ・新規事業開発支援プログラム
「スタートアップアドバイザーアカデミー(SAA)」
batch3認定式のレポートです。

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■NTTコミュニケーションズや京セラも参加する
新規事業開発・スタートアップ支援プログラム「SAA」とは
https://bizzine.jp/article/detail/9611?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email
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SAAとは、『起業の科学』『起業大全』の著者である田所雅之氏が総監修を務め、
『新規事業を必ず生み出す経営』『起業は意志が10割』の著者である
守屋実が共創パートナーとして参画している
新規事業開発/スタートアップ支援を体系的に学ぶプログラムです。

本記事では、プログラムの概要や育てたい人材像を田所氏に伺っています。
また、実際にプログラムに参加していた参加者のうち
NTTコミュニケーションズの金智之氏、京セラの有光真奈氏、
きらぼし銀行の真野智道氏、yellow doorの星野翔子氏、
WAKUBUSの齋藤知幸氏の5名に参加の動機や受講によって得られたもの、
実務に活かせている点についてお話を聞いています。

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
・Biz/Zine X(旧Twitter)ページ
 
・Biz/Zine Facebookページ
 https://www.facebook.com/bizzine

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[3] イベント情報1
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■JR東日本や横河電機、ソニーなど登壇!データとデザインよる両利きの経営とは
 https://event.shoeisha.jp/bizzday/20231018?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

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【名 称】Biz/Zine Day 2023 Autumn データとデザインによる両利きの経営
【日 時】2023年10月18日(水)9:50~15:30(予定)
【会 場】オンライン
【参加費】無料(事前登録制)
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<注目の登壇者>

■Aトラック:データ分析と両利きの経営
・東日本旅客鉄道株式会社 データマーケティングユニット担当部長 渋谷直正氏
・横河電機株式会社 常務執行役員 CMO 阿部剛士氏

■Bトラック:デザイン経営とビジネスデザイン
・ソニーグループ株式会社 クリエイティブセンター 山田良憲氏、前川徹郎氏
・パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員 デザイン担当 臼井重雄氏
・株式会社日立製作所 研究開発グループ デザインセンタ 丸山幸伸氏

※9月22日時点の情報です

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[4] イベント情報2
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■データ整理を卒業し、実務で使える「データ分析・活用」の5ステップを習得
~~~実務に使えるデータ分析に必要な「活用のための考え方」を習得する~~~
 https://event.shoeisha.jp/bza/5step-online?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

「データ整理」を卒業し、「データ分析・活用」へ進むために最初にすべきこと、
それは「分析の道筋」の理解です。本講座では、データ分析活用のためのプロセス
として、以下の5ステップを習得いただきます。

●ゴール・仮説設定
・ステップ1:何を実現したいか
・ステップ2:そのために何を知る必要があるか
●課題・現状把握
・ステップ3:現状はどう客観的に見えるか
●要因特定
・ステップ4:なぜそうなっているのか
●結論
・ステップ5:これから何が言えるのか

人気講師・柏木吉基氏の定番講座です。是非、ご参加下さい。

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【名 称】5ステップで進める「データ分析・活用」実践講座【オンライン】
【日 時】2023年11月10日(金)10:00~16:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】49,500円(税込) ※テキスト代含む
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[5] 新着記事:6本(2023-09-18~2023-09-25)
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◆マネーフォワード傘下でこそ得られた“成長”
──スマートキャンプ林氏が語る、M&Aの成果とIPOの狙い
 及川 厚博[著]
 岸田内閣の「スタートアップ成長5か年計画」で注目を集めているM&A促進策。
2023年4月には「オープンイノベーション促進税制 M&A型」がスタートしました。
本連載では、制度策定側・買い手側・売り手側と、今回の税制に関係する
各プレイヤーとの対談を通じ、転換期にあるスタートアップM&Aの今と
これからに迫っていきます。第3回は、2019年、株式会社マネーフォワードによる
M&Aでグループに参加したスマートキャンプ株式会社の林詩音氏に、M&Aで
得られた企業と個人の“成長”、そして2023年1月の、IPOを目指すという発表の
狙いについて伺いました。
https://bizzine.jp/article/detail/9709?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

◆「売上は追わなくていい」パリミキ恒吉社長に聞く、
業績回復に向けた顧客体験重視への転換
 山口 伸[著]
 眼鏡専門店チェーンのパリミキは、最盛期には1,200店舗まで拡大するも、
現在は約620店舗まで縮小するなど苦境が続いている。そんな中、4月に
代表取締役に就任した恒吉裕司氏は、売上重視から顧客体験重視への転換を表明。
8月にはクアルトリクスのカスタマーエクスペリエンス管理ソリューションの
全社導入を発表した。なぜパリミキは売上重視から顧客体験重視へと切り替えた
のか、その背景や狙いを聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/9566?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

◆なぜ「ISO30414」に準拠した人的資本開示が国内でほとんど見られないのか?
日本での意義を考える
 松井 勇策[著]
 2018年12月にISO(国際標準化機構)によって発行された、人的資本に関する
包括的なガイドライン規格である「ISO30414」。しかしながら、国内における
ほとんどの人的資本の開示事例では、このガイドラインが参照されているとは
言えない実態があります。本稿では、ISO30414の内容を振り返りつつ、
その意義を考察します。
https://bizzine.jp/article/detail/9187?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

◆オムロンが「探索・深化」を担う2つの部隊を
CEO直下で共存させる理由、大企業R&D組織の未来とは?
 やつづかえり[著]
 「大企業が変わらなければ、最先端技術を事業化して社会課題の解決につなげる
エコシステムは完成しない」という課題意識を持ち、オムロン株式会社のCVC
「オムロンベンチャーズ株式会社」の代表を務める井上智子氏。前編では、
大企業でオープンイノベーションや事業創出が上手くいかない理由を、井上氏の
経験をもとにお聞きし、それを打開するための取り組みについて伺った。
後編となる本稿では、具体的な活動や両利きの経営を着実に進めるための
組織体制、CVCによる「探索」を既存事業の「深化」や組織変革につなげていく
シナリオについて深掘りした。
https://bizzine.jp/article/detail/9569?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

◆NTTコミュニケーションズや京セラも参加する
新規事業開発・スタートアップ支援プログラム「SAA」とは
 梶川 元貴(Biz/Zine編集部)[著]
 ユニコーンファームは、同社が開講しているスタートアップ・新規事業開発支援
プログラム「スタートアップアドバイザーアカデミー(SAA)」batch3の認定式を
8月5日に開催した。プログラムの監修を務めた株式会社ユニコーンファーム
代表取締役社長CEOの田所雅之氏にSAAの概要と目指す世界観を、そして全34名の
batch3認定式参加者のうち5名にSAAで何を得ることができたか、業務でどのように
活きるのかを伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/9611?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

◆オムロン井上智子氏が語る、シナジー一辺倒なCVCで
事業化が難航する理由と大企業組織の在るべき姿とは?
 やつづかえり[著]
 オムロン株式会社が2014年に設立したコーポレートベンチャーキャピタル
(CVC)「オムロンベンチャーズ株式会社」。2018年に同社の2代目社長として
就任した井上智子氏は、外部の先端技術やビジネスアイデアの探索と、オープン
イノベーションによる既存事業の深化という形でCVCを通じた「両利きの経営」を
推進しようとしている。前編となる本稿では、井上氏がCVC活動で直面した
「新たな技術が事業化につながらない」大企業組織の課題と、事業創出を実現する
ためのスタートアップとの向き合い方を中心に話を伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/9518?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

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[6] 新着ニュース:16本
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・資生堂、理研との共同研究により肌予測モデルを開発 肌・身体・心の関係性を
可視化(09/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/9732?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・JR東日本とシンガポール国立大学、東南アジア地域でのスタートアップエコシス
テム構築に向け覚書を締結(09/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/9730?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・日本総研、島根県美郷町と「ゼロカーボン農業モデル」構築・脱炭素農産物の
ブランド化などに向け覚書を締結(09/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/9729?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・積水ハウス、博報堂と共同で住まいのビッグデータをAI解析・ビジネス活用する
ためのプロジェクトを開始(09/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/9731?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・ドーモ、「Domo.AI」を発表 プラットフォームに集約したデータの自然言語に
よる活用実現を目指す(09/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/9735?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・オラクル、HCMに従業員レコグニションおよび賞賛機能を追加 従業員エンゲー
ジメントと定着率向上を支援(09/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/9734?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・電通、経営トップの発信力強化を支援する専門組織「電通メッセージング・
パートナーズ」を発足(09/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/9733?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・オラクルとMastercard、企業間決済取引の自動化支援に向けたパートナーシップ
を発表(09/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/9728?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・エクサウィザーズ、生成AIモデル「exaBase Visual QA」を開発 画像を対話型
で説明可能(09/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/9727?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・大和ハウス、PKSHA WorkplaceとAIヘルプデスク運用開始 対話データ活用で
生産性向上へ(09/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/9726?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・伊藤忠商事、JALら4者、宇検村での環境保全と地域振興に向け連携 新たな人流
創出など実施へ(09/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/9725?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・取締役会での主な検討事項、「サステナビリティ」が45.7%─HRガバナンス・
リーダーズ調べ(09/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/9724?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・リコー、「RICOH Chatbot Service」からGPTを利用できるオプションを
提供開始へ(09/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/9723?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・オカムラと野村不動産HD、オフィスビル1棟全体での掃除ロボット活用めざし
実証に着手(09/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/9722?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・三井住友フィナンシャルグループとアトラエ、人的資本の側面から企業価値向上
を支援する新会社を設立へ(09/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/9721?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email

・テラドローン、「空飛ぶクルマ」運航管理支援に向けヘリコプター・ドローン
用いた実証を大阪などで実施へ(09/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/9720?utm_source=bizzine_regular_20230925&utm_medium=email


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