Kaizen Platform、戦略特区の創業者人材確保支援事業認定で国家公務員の採用開始へ

国家公務員からスタートアップへの人材流動化を促進する活用事業者に認定

 Kaizen Platformは、2月5日に行われた国家戦略特別区域諮問会議において、国家公務員からスタートアップへの人材流動化を促進する「創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例」の活用事業者に、全国で初めて認定された。これにより、民間では得られない優れた経験、スキルやネットワークを持つ全国の国家公務員経験者を対象とした採用を開始するという。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] スタートアップ 社会・公共

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 Kaizen Platformは、現在、サンフランシスコ、東京、福岡に拠点を置き、ビジネスを展開している。米国では、政府職員がスタートアップに、あるいはスタートアップ経験者が政府職員にという人材の交流が、公的機関も含めて広くイノベーションを浸透させる土台となっているという。有名な例では、フェイスブックのナンバー2であるCOOシェリル・サンドバーグ氏は政府職員として働いたのち、スタートアップに身を転じ、グーグル、フェイスブックの事業成長に寄与している。

 Kaizen Platformは、2014年より福岡市の国家戦略特区の民間プロジェクトとして、400名のグロースハッカーの育成と活躍の場の提供を推進し、時間や地域を問わずに活躍できるグロースハッカーという新しい働き方のモデルをつくってきたという。

 今回この制度を通じて、今までにはなかったバックグラウンドやネットワークを持つ人と共に、福岡市において実証した新しい働き方のモデルをさらに深めつつ、他の地域へも拡大していきたいとしている。

 福岡市・北九州市 国家戦略特別区域においては、スタートアップ企業と官民人材とのマッチングを行う「福岡市スタートアップ人材マッチングセンター」の設置も全国で初めて認定されており、これについても積極的に活用していく予定だという。

 「創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例」とは、設立5年以内の企業が行う事業に必要な人材として、国家公務員の経験者を採用しやすくするもので、公務員がベンチャー企業に転職した後に、3年以内に公務員に戻った場合、公務員としての勤続年数を通算し、退職手当に不利が生じない措置がとられる。