「SmartHR」は、企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を目指すクラウド労務ソフト。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成し、総務省が提供するe-Gov APIと連携し、Web上から役所への申請も可能になる。また、マイナンバーの収集・管理や、Web給与明細にも対応している。

　「SmartHR」は、これまで中小企業向けのクラウド労務ソフトとしてサービスを提供してきた。今回、「SmartHR for Adviser」の提供を開始し、今後は顧問先企業の離職率や助成金の受給要件に合致するか等の情報をタイムリーに把握できるようにするなど、社労士向けの機能を搭載・拡充していくという。

　まず、複数の顧問先企業の管理や情報の閲覧ができる機能や、社労士が所有している電子証明書を使用して、顧問先企業の社会保険・雇用保険の手続きを、「SmartHR」上から役所へ電子申請することが可能になる。

　今回、「SmartHR」に社労士向け機能を搭載し、社労士と顧問先企業のコミュニケーションや業務フローをよりスムーズにすることで、書類作成や申請の代行業務などにかかる時間コストの短縮を可能にする。これにより、社労士がより付加価値の高い人事労務のコンサルティング業務や相談業務に集中できるようになることを目指すとしている。

　また、「SmartHR公認アドバイザー制度」は、「SmartHR」導入企業の伸長にともない、導入企業から寄せられる「SmartHRを使いこなせて、労務相談もできる社労士を紹介してほしい」という要望に応えるために提供を開始するもの。

　「SmartHR」への理解が深い社労士を「SmartHR公認アドバイザー」として、要望がある企業へ優先的に紹介していくほか、「SmartHR」の公式サイト上に情報を掲載する。社労士向けの無料セミナーも随時開催するという。