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「人工知能の経済学」視点で考える第4次産業革命――雇用なき経済成長と認知アーキテクチャ

Business Book Acadey 2016.08.24 セミナーレポート

[公開日]

[編] 栗原 茂(Biz/Zine編集部)

[タグ] AI・機械学習 テクノロジー

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雇用の喪失によって生まれる新しい社会の形「ベーシックインカム」

 技術の進歩による「人間の労働からの解放」は、もはや必然であろう。特化型人工知能により事務労働は減少させられており、頭脳労働や肉体労働も減少している。さらに追い討ちをかけるように、2030年に汎用人工知能が実現した場合、雇用はますます減っていく。

 人間が労働から解放され、賃金労働が消滅した場合、労働者と資本家の所得分配はどうなるのか。ロボットが生産を行う無人工場を所有する資本家は、技術が進歩することで絶え間ない恩恵を得ることができる。しかし、自分の力を切り売りしていく労働者は、技術が進歩することで収益を得る手段がなくなってしまう。

 こうした労働者を救済すると考えられている1つの手段として、「ベーシックインカム」が挙げられる。ベーシックインカムは、収入に関係なく、全ての人に無条件に、 最低限の生活費を一律に給付する制度だ。ひとり7万円の生活費が配られるというのであれば、それが人々に無償で配布されるということになる。

 井上氏は、「人工知能が人間の代わりに働くとユートピアが実現する、と考えているひとも多いが、ベーシックインカムのようなしっかりとした制度を構築できなければユートピアは実現しない」と言及し、発表を締めくくった。

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