事業承継のタイプとしては、1）親族や従業員への継承、2）第三者への継承（外部人材、他企業への継承やM&A、3）廃業があるが、ここ数年、多くの中小企業が「後継者の不在」を理由に廃業に追い込まれている。休廃業する企業の約半数が黒字企業で、このまま黒字廃業を放置すれば2025年までに約650万人の雇用と、約22兆円におよぶGDPが失われると予測されている。

第三者への継承に関する取り組みは、これまで金融機関やコンサルティング会社によるM&Aの斡旋や、自治体、公共団体による第三者への継承の斡旋がおこなわれてきたが、その効果には限界があった。

今回の事業発表会では賛同団体を代表して富士市産業支援センター f-Bizセンター長の小出宗昭氏、三井住友銀行の佐藤耕司氏が登壇。両氏はこれまで多くの中小企業の事業承継の課題に取り組んできたが、「地方による人材や企業の情報の不足」「中小企業にとってのコンサルティングフィーの負担」などによる限界を感じてきたという。

「産業支援センターとして、中小企業の復興には全国のモデルとなるような成果を上げてきた。中小企業のM&Aに関するアドバイザリーの紹介などもおこなってきたが、そうした企業にとってはM&Aフィーの負担が重く、事業承継支援が届いていなかった。」
（富士市産業支援センター f-Biz センター長　小出宗昭氏）

「昔は同族や親族への継承がほとんどだったが、現在は第三者への承継が6割を超えている。全国350名の体制で事業承継問題に取り組んできた。しかし人材の情報が大都市に集中していて地方の企業とのマッチングが難しい。」（三井住友銀行　プライベート・アドバイザリー本部長　佐藤耕司氏）

こうした金融機関や公共団体からも、今回のビズリーチの事業承継支援には期待が寄せられているという。

採用支援のマッチング・ノウハウを事業承継に

今回の事業開始についてビズリーチの南社長は、「これまでの7200社の採用課題への取り組みのノウハウが活かせる」と語る。

「今までやってきたことは、”働き手の市場価値を知ることで自らの選択肢を拡げる”ということ。その考え方で”経営者が自社の価値を知り、経営の選択肢を拡げる”ことをおこなう。サービスとしては、プラットフォームを作り、事業承継希望企業の情報を集約する。アドバイザリ企業が利用することも可能だが登録料はとらない。プラットフォーム上はマッチングまでを行う。ビジネスモデルとしては成約後の成功報酬となる」（ビズリーチ代表取締役社長 南壮一郎氏）

ビズリーチの競争優位性としては「企業向けオンラインプラットフォーム」「7200社の実績企業のノウハウ」「自治体、政府系機関とのネットワーク」があるという。
とりわけ、採用支援で培ったマッチング・ノウハウである「審査」にはこだわるのだという。

従来の事業承継の人的な支援業務の市場に匹敵する実績を、今後5年でインターネットサービスによって作ることが当面の目標だと、南社長は意気込みを語った。