アジアで調査対象となった金融機関の86％が、4年以内にマーケットデータのニーズの大部分についてパブリック・クラウドを利用すると回答。これは世界全体の調査結果の平均である90％をやや下回る結果に。しかし、回答企業の27％がわずか1年以内に市場データのニーズの大部分についてパブリック・クラウドを利用すると見込んでおり、この割合は世界平均の24％を上回っている。金融機関はデータ活用で、利益を生み出す新たな洞察の発見や強まる規制圧力の局面における報告プロセスの自動化、そしてコスト管理に活用しているという。

　トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門のエンタープライズ・プロポジション＆プロダクト担当グローバル責任者であるブレナン・カーリーは次のように述べた。「クラウドは金融業界にデータのニーズを管理するための強力なツール群を提供し、人工知能（ＡＩ）や機械学習といったツールを用いて膨大な量の公開データと独自のデータを統合することでいかなる数の問題も解決する新たな機会を切り開きます。クラウドを利用することで、あらゆる規模の金融機関が投資戦略を検証したり、新たな市場に迅速に参入するなど、より機敏にそして革新的に行動できるようになります」

　また、トムソン・ロイター・ジャパンの代表取締役社長である富田秀夫氏は次のように述べた。「機密性の高いデータと規制の強化という2つの課題を抱え、アジアや世界の金融サービス企業が他業界の企業と比較してパブリック・クラウドの導入に慎重であることは理解できます。しかし当社の調査では、そのような状況がいかに変わりつつあるかが明らかになりました。マーケットデータ・インフラ全体でクラウドを利用することが、より迅速な行動、ビジネスの拡大、コスト削減、リスク管理の向上などにどれほど有効かを認識するのに伴い、これら企業はクラウドを導入する計画を明らかに加速させています」