現在、地方創生の取り組みにおいて、「防災・減災への対応」、「脱炭素社会への対応」、「少子高齢化社会への対応」が重要な課題に位置づけられている。4社は、防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りの課題に対し、各社のノウハウ・強みを活かして新商品・サービスを共同開発していく。レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献することを目的として、家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関する実証試験を2020年度中に開始するという。

　具体的には、東電PG、エナジーゲートウェイは高精度電力センサーを活用し電力使用データの収集・分析・アプリの提供を行い、ドコモはモバイル回線の提供に加え、「ドコモIoTマネージドサービス」を活用した実証試験の運用管理を行う。また、三井住友海上は収集・分析した電力使用データと保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行う。