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住友生命が目指す健康増進プログラム「Vitality」を中心としたWaaSエコシステム

Biz/Zine Day 2021 Winter レポートVol.6:住友生命保険相互会社 西野 貴智氏

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 Fintechの隆盛によってデジタルトランスフォメーション(DX)の波が押し寄せてきた日本の金融業界。DXは単にデジタルに置き換えるだけのものではなく、事業そのものを変革する必要があることはよくいわれる話だが、金融業界ではどんな変革がありうるのだろうか。
 「DX時代の金融サービス〜テクノロジーが変える顧客体験〜」と題して行われたBiz/Zine Day 2021 Winterでは、住友生命保険相互会社のVitality戦略部長 西野 貴智氏が登壇。WaaS(Well-being as a Service)という概念で、健康長寿社会の実現に寄与するような、新たな顧客体験を提供していることや、最新のテクノロジーと行動経済学で顧客の行動変容を促す仕組み、それを実現するエコシステムについて語った。その内容を紹介する。

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“健康寿命”と“平均寿命”のギャップに注目した“住友生命「Vitality」”

「平均寿命が女性は87歳で世界1位、男性は81歳で2位という我が国において、解決すべき社会課題は何かと考えたときに、それは“健康寿命”と“平均寿命”のギャップでした」

 西野氏は講演をこのように始めた。

 健康寿命とは、介護などを必要とせず自立して日常生活を送れる期間のことである。日本では、健康寿命と平均寿命のギャップが、女性では12年、男性では9年ある。そのギャップを埋める鍵となるのは、死亡原因の約6割をしめる生活習慣病の予防であり、その要素は運動不足、不健康な食生活、喫煙、過度のアルコール摂取への対策である。しかしながら日本では、健康寿命に資する日常的な運動習慣を持つ人は3割程度しかいない。残りの7割の人に運動習慣の動機付けができるのが「Vitality(バイタリティ)」である。

 Vitalityは生命保険にセットして加入する健康増進プログラムだ。一般的に生命保険は、顧客の性別、年齢、家族構成、収入、ローンなど様々な属性に基づき、万が一のときのリスクの大きさを計算し、もしものときのカバー策を提供するものである。Vitalityと生命保険を組み合わせた健康増進型保険“住友生命「Vitality」”は、生命保険本来の機能に加え、リスクそのものを小さくすることを目的としている。

 Vitalityは、様々なインセンティブにより健康増進に向けた行動変容を顧客に促すよう設計された健康増進プログラムである。通常の保険では、契約時に提出する健康診断の結果や、毎年提出する健康診断の結果を元に翌年の保険料が割引となったり、キャッシュバックが受けられる内容の商品が多い。しかし“住友生命「Vitality」”では、健康に対する日々の“取組み”で保険料が変わっていく。

 当初、自社開発を検討していたところ、国内には、「1日1万歩歩く」「月に4回スポーツジムに行く」などの生活習慣と死亡率や罹患率の相関データが十分になかったことから、海外に目を向け、南アフリカ共和国の金融サービス会社ディスカバリー社と組むことにした。同社は25年前から健康増進プログラムを提供しており、現在は世界24の国と地域に2,000万人のメンバーがプログラムに参加している。住友生命はこのプログラムをベースに、海外と日本では異なる予防接種や検診の状況を踏まえたカスタマイズを加えて提供しているのだ。

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行動経済学を応用した顧客への動機付け

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