執筆者情報
フェリックス清香
（フェリックスサヤカ）
ライター
2005年(株）ベネッセコーポレーション入社。編集者として「チャレンジ」等子供向け教材や保護者向けの情報誌制作、ウェブ制作を担当したのちに11年に独立。ウェブメディア、雑誌等で、新しい価値観や生き方を体現する人々のライフストーリーや哲学をお聞きして執筆している。これからの経済のあり方をさまざまな取り組みで実験しながら考える「ギフト経済ラボ」メンバー。カルマキッチンというカフェイベント等の運営に参加している。
執筆記事一覧
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Biz/Zineセミナーレポート
ゆめみ本村氏が語る、サービスデザインによる金融業界のDX──3つの導入事例から抽出する成功の要件とは（Biz/Zine Day 2021 Winter レポートVol.2：株式会社ゆめみ 本村章氏）
テクノロジーの進化によって新興のFintech企業が力を持つようになり、非金融業界の企業が金融業界に参入するようになった。結果、日本の金融業界にもデジタル・トランスフォーメーション（DX）の波が押し寄せている。では金融業界のDXによる生き残り戦略はどう考えていけばいいのだろうか。 先日行われたBiz/Zine Day 2021 Winterでは、法人向けデジタルマーケティング支援を行う株式会社ゆめみの取締役でサービスデザイナーの本村章氏が登壇。「サービスデザインで加速させる金融業界のDX」と題して、これまでにはなかった体験価値（UX）を生み出すためのDXの基礎知識と、ゆめみの支援してきた金融業界DXの事例について語った。その内容を紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
金融業界のDXで考慮すべき「多言語対応」──機械翻訳とは異なる「カルチャライズ」や「UX」対応とは？（Biz/Zine Day 2021 Winter レポートVol.1：Wovn Technologies株式会社 松岡克也氏）
少子高齢化の影響によって日本では今後人口が減少していくが、一方で在留外国人数は増加傾向にある。その数はすでに286万人と、日本の都市別人口第3位の大阪市を上回る。こういった状況のなか、すでに多くの企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）を行うタイミングで、在留外国人のカスタマーエクスペリエンス（CX）を考え始めている。それは金融業界にも同様である。 先日行われたBiz/Zine Day 2021 Winterでは、多言語化ソリューションを提供するWovn Technologies株式会社の松岡克也氏が登壇。「【金融業界の未来について考える】DXと外国人ユーザー体験の重要性」と題して、多言語化対応の重要性について、大手金融企業の事例を交えて講演した。その内容を紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
みんなの銀行の横田頭取が語る、日本初のデジタルバンク設立への挑戦（）
様々なビジネスがデジタル化し、オンライン上での交流が広がる中で、日本でも世界と同水準のデジタルバンキングの構築が求められている。政府が推進するキャッシュレス化の流れとともに、LINEやメルカリ、ヤフーやエイベックスといった他業種の大企業がフィンテック領域に参入している中、既存の金融機関はどのような戦略を考えているのだろうか。 日本金融通信社はこれからの新たな銀行のあり方を紹介する場として、昨年12月に「デジタルバンキング展DBX2020」を開催した。そこでの講演の中から、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役執行役員CDOで、みんなの銀行 代表取締役頭取の横田浩二氏が講演した、日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」についての取り組みを紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
三越伊勢丹三部氏が語る百貨店DX──「最高の顧客体験」を目指したビジネス戦略とIT戦略（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.10:株式会社三越伊勢丹 三部智英氏）
郊外型SC開発、リーマンショック、ネット通販の隆盛……1990年代から様々な環境変化にさらされながらも、かつて「ハレの日に行くお出かけの場所」だった百貨店は、最高の接客を提供する小売業の地位を保ち続けている。そんな中起こった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行。小売業界全体が厳しい状況に置かれる中、百貨店はどのような対策を考えているのだろうか。 先日行われたBiz/Zine Day 2020 Autumnでは、株式会社三越伊勢丹の三部 智英氏が登壇。コロナ以前から始めていた三越伊勢丹グループにおけるDXの取り組みと、それを支える基盤作りについて語った。その内容を紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」が示す、オープンイノベーションにおける知財戦略とは？（特許庁・PwC「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」Vol.1）
企業を取り巻く環境は刻々と変化しており、新規事業の開拓や既存事業の強化が求められている。こういった企業活動に寄与するためには、知財戦略や組織をどう考えていけばいいのだろうか。2020年12月にPwCコンサルティング合同会社は、特許庁からの受託事業「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」の中核イベントとして、「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」と題したウェビナーを開催した。そのウェビナーから、各社の知財活動が重視しているものと、各社の知財戦略の変化を及ぼしたトレンド、PHILIPS、ドイツテレコム、デンソー等多くの企業の知財戦略の事例を紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
事業開発の課題はアイデア創出より選択と集中──CI技術による多数決での “目利き力”の重み付けとは？（INNOVATION DRIVE 2020セミナーレポート：後編）
環境変化の激しい時代に、多くの企業がイノベーションを起こそうとしている。そんな中、VISITS Technologies株式会社は「イノベーションの生まれる原理」を科学的なアプローチで解き明かし、誰もがイノベーションを起こせるようにするプラットフォーム、インフラづくりを目指している。 そのVISITS Technologies株式会社が、2020年12月8日「イノベーション加速体感イベント INNOVATION DRIVE 2020」をオンラインで開催した。そのイベントから、同社ディレクターの吉村由宇氏が行ったサービスコンセプト創出の体験ワークショップと、データサイエンティスト村尾 一真氏が行った、意思決定のスピードUPとコスト削減を達成する同社の特許技術「CI技術」、ならびに同社のアイデア創出クラウド「ideagram（アイデアグラム）」を導入した三菱地所株式会社の事例を紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
失敗から学習し、知を蓄積する変革の仕組みと評価──梅澤高明氏と山本康正氏、一條和生氏と松本勝氏が語る（INNOVATION DRIVE 2020セミナーレポート：前編）
環境変化が大きい現在、イノベーションの必要性は長らく指摘され続けている。しかし現状では、なかなか新しい事業が立ち上がらない。そんななか、12月8日にイノベーション加速体感イベント「INNOVATIONDRIVE 2020」が行われた。 そのイベントから、一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 専攻長・教授 一條 和生氏のキーノート、一條氏とVISITS Technologies 代表取締役 松本 勝氏の対談と、A.T.カーニー日本法人 会長・CIC Japan 会長 梅澤 高明氏、 DNX Ventures インダストリーパートナー 山本 康正氏が松本氏とともに「イノベーションの鍵はアイデアか、プロセスか」をテーマに行った徹底討論の内容を紹介する。
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Biz/Zineインサイト
宇田川准教授が紐解く「知の探索」──意思決定の本質から組織の問題を解消する「情報への接し方」とは？（ゲスト：埼玉大学経済経営系大学院 准教授 宇田川元一氏）
コロナ禍における現代の成熟企業は、既存事業を維持・延命しながら、次代の柱となるような新規事業をいかに創出するかを求められている。その際の道標となるものが、既存事業を深掘り（深化）しながら新しい事業の柱を探索する「両利きの経営」だ。 『他者と働く──「わかりあえなさ」から始める組織論』（NewsPicksパブリッシング）の著者で埼玉大学大学院宇田川元一准教授に、両利きの経営における「知の探索」の背景・源流にある考え方を聞いた。ビジネスパーソンが実践できる不確実な事業環境への向き合い方、複雑な組織における対話、効果的な情報収集のポイントが見えてきた。
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「大企業による新規事業」のリアル
なぜミスミは製造業に変革を起こす新規事業を伸ばせているのか──吉田氏が語る、失敗を積み重ねた先の成功（第14回 ゲスト：株式会社ミスミグループ本社 吉田 光伸氏）
新規事業開発に携わる方へのインタビューを通じて、大企業内の新規事業開発における美学を探る本シリーズ。今回のゲストは、モノづくり産業の裏方として機械部品の製造販売を行い、グローバル顧客基盤32万社の製造現場を支えるミスミグループ本社の吉田 光伸氏です。 吉田氏はミスミグループ内で新規事業として「meviy」（メヴィー）を立ち上げ、従来は大量の図面と長時間を要していたモノづくり企業のサプライチェーンに改革をもたらしています。変化を起こしにくいといわれる製造業界で、なぜこういった新規事業を興すことができたのでしょうか。本気ファクトリー株式会社代表取締役の畠山 和也氏が聞きました。
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ニューノーマルのミドルマネジメント
DX時代の事業拡大の鍵を握る“ミドルマネジメント”の現状をジャパン・クラウド小関氏に聞く（第0回 ジャパン・クラウド・コンサルティング小関貴志氏）
DX推進とともに進む事業や業務の転換、新型コロナウイルスの流行によって急速に広まったリモートワーク。変化の激しい今、企業は生き残るためにも、生産性の向上や組織力の強化が求められています。そしてその成否の鍵を握るのが、経営陣と現場をつなぐミドルマネージャーです。では、ミドルマネージャーはどのようにマネジメントしていけばいいのでしょうか。 本連載は、ジャパン・クラウド・コンサルティング株式会社のシニアディレクターである小関貴志氏が対談ホストとなり、グローバル企業のリーダーたちや、新しいマネジメントアプローチを提言する方々との対談を通じて、ミドルマネジメントの“型”を探っていきます。 今回は、本連載の方向性を示すために、翔泳社 メディア部門 メディア編集部 部長／統括編集長の押久保剛が、小関氏にミドルマネジメントの現状を聞きました。
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Biz/Zineセミナーレポート
DXで新たな価値を生むための“多言語体験”をWovn Technologies小林氏が解説（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.11:Wovn Technologies株式会社 小林弘佑氏）
近年、製造業における海外売上高比率は増加の一途を辿っている。また、外国人従業員を採用したり、海外企業を買収したりする企業も増加している。そんな中で起こった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大。ほとんどの企業が、展示会や訪問営業・現地サポートといったリアルでのコミュニケーションから、オンラインでの対応へと変換を余儀なくされている。この変化を価値あるものにつなげていくことはできないだろうか。 先日行われたBiz/Zine Day 2020 Autumnでは、Wovn Technologies株式会社の小林 弘佑氏が登壇。DXを行う際に意識すべき点とWebサイト多言語化の可能性と価値について語った。その内容を紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
クアルトリクスが提唱する「モダンCX経営」──コロナ禍の小売業に必要なデータ取得と体験の設計とは？（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.10:クアルトリクス合同会社 久崎智子氏）
新型コロナウイルスの影響で、店頭での買い物に対する人々のイメージが変わりつつある。変化に迫られている小売業界は、今後どのような対策をとっていけばいいのだろうか。先日行われたBiz/Zine Day 2020 Autumnではその点にフォーカスし、小売業の変革を牽引する様々な専門家が講演を行った。 そのうちのひとりが、2018年に日本へ進出した米系スタートアップ企業のクアルトリクス合同会社の久崎 智子氏。同社は企業や組織のエクスペリエンス・データの収集から管理・分析、およびそのデータに基づくアクションを運用できるテクノロジープラットフォームを提供している。久崎氏は小売業がコロナ禍で今後どう変わっていくべきかについて、モダンCX経営への移行という観点から講演を行った。その内容を紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
インターシステムズ佐藤氏が事例で語る、データプラットフォーム・アプローチによるサプライチェーン変革（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.1:インターシステムズジャパン株式会社 佐藤比呂志氏）
COVID-19の感染拡大は社会全体に大きな影響を与えている。需要と供給の急激な変化や、材料調達先や生産体制の変更、通常とは大きく異なる在庫管理など、様々なことが発生し、サプライチェーンに混乱を来している企業も多いだろう。 そんななか、「Withコロナ時代のサプライチェーン革命」と題して行われたBiz/Zine Day 2020 Autumnでは、インターシステムズジャパン株式会社の佐藤 比呂志氏が登壇。世界の先進企業が行っているサプライチェーン変革について語った。その内容を紹介する。
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「大企業による新規事業」のリアル
なぜ帝人の新規事業でBtoCビジネスを生み出したのか──研究者が立ち上げたNOMONの挑戦（第13回 ゲスト：NOMON株式会社 山名慶氏、狩野理延氏）
新規事業開発に携わる方へのインタビューを通じて、大企業内の新規事業開発における美学を探る本シリーズ。今回のゲストは、NOMON株式会社代表取締役CEOの山名慶氏と、同社取締役COOの狩野理延氏です。 NOMONは帝人株式会社の子会社として2019年に創業した、「老化」に関するBtoCビジネスを展開する企業です。2018年の帝人の創業100年がきっかけで誕生したというNOMONの事業内容と、大企業で企業内起業を行う大変さとメリット、大企業で新規事業が生みだすために必要なことを聞きました。聞き手は本気ファクトリー株式会社代表取締役の畠山和也氏です。
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実践企業に聞くサーキュラーエコノミー
企業の価値を高める「継承のデザイン」──エコロジカルな投資とその仕組み作りとは？（ゲスト：いきもの株式会社 代表取締役 菊池紳氏【後編】）
今回のゲストは、グッドデザイン金賞を受賞した農家と飲食店の直販「SEND」をはじめ、様々な仕組み・ビジネスをデザインしている、いきもの株式会社代表取締役の菊池 紳氏。前編では菊池氏が取り組んでいる農業を例に、全産業で「循環」や「持続可能性」を意識すべき理由を説明した。後編では、日本企業が持続的に事業を継続させていくために必要な「継承のデザイン」とは何か、家業型経営や非財務情報による企業評価、地域で循環型社会を実現するコミュニティの在り方など、今後の展望を聞いた。聞き手は株式会社fog代表の大山 貴子氏である。
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実践企業に聞くサーキュラーエコノミー
農業起業家・ビジネスデザイナーの菊池紳さんが語る、全産業で「循環」を意識すべき理由（ゲスト：いきもの株式会社 代表取締役 菊池紳氏【前編】）
今回のゲストは、いきもの株式会社代表取締役で、数々のビジネスを創業、支援しているインキュベーターでもあり、ビジネスデザイナー（仕組みの設計者）の菊池 紳氏。菊池氏は農業に関わる中で、全産業に共通する循環型経済の重要性に気づいたという。 コロナ禍での経済の混乱によって持続可能な事業戦略と組織づくりの重要性が増す中、掛け声はかけるものの取り組みが表面的なものにとどまり、本質的な取り組みにつながらない企業も多い。それはなぜか、どのように考えていけば良いのだろうか。経営には「EI（エコロジカル・インテリジェンス）」が必要だと語る菊池氏と、ホストの株式会社fog代表の大山 貴子氏が、農業をメタファーとして議論した。その内容を前後編に分けて紹介する。今回はその前編である。
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「大企業による新規事業」のリアル
アイティクラウド黒野氏はどのようにして“強い”ビジネスモデルの事業を立ち上げたのか（第12回 ゲスト：アイティクラウド株式会社 黒野源太氏）
新規事業開発に携わる方へのインタビューを通じて、大企業内の新規事業開発における美学を探る本シリーズ。今回のゲストは、ビジネス向けIT製品・クラウドサービスの口コミサイト「ITreview」を運営する、アイティクラウド株式会社代表取締役社長の黒野源太氏です。 ソフトバンクグループのSB C&S株式会社から子会社として独立するまでに2つの新規事業の立ち上げを経験している黒野氏に、過去の事業の経験を生かした新規事業の立ち上げ方やITreviewのマネタイズの工夫、社内での説得方法、新規事業担当者に必要な心構えなどを聞きました。聞き手は本気ファクトリー株式会社代表取締役の畠山和也氏です。 ※取材はマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保って行っています。
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Biz/Zineセミナーレポート
朝倉祐介氏が語る、日本企業が陥るPL脳の問題点と経営に活用する「ファイナンス思考」とは？（BeyondTheBlack TOKYO 2020 レポートVol.2：シニフィアン株式会社 共同代表 朝倉祐介氏）
「ファイナンス思考を持たない企業人は、出場している大会がトーナメント戦なのかリーグ戦なのかを知らずにプレイしているサッカー選手と同じである」。そう語るのは、当時、成長に陰りが見えたミクシィを代表取締役就任後1年で立て直した朝倉祐介氏。予算と実績の管理等や企画立案時に予算を考えはするものの、ファイナンスは基本的には経理部や財務部、経営企画部が考えるものだという認識を持つ企業人は多いだろう。全ての企業人が知るべき「ファイナンス思考」とはどんなものなのだろうか。8月26日に行われたBeyondTheBlack TOKYO 2020での朝倉氏の発表内容を紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
冨山和彦氏が語る、日本企業がコロナ禍を生き残る条件──コーポレート・トランスフォーメーションとは？（BeyondTheBlack TOKYO 2020 レポート Vol.1：株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏）
8月27日に行われたBeyondTheBlack TOKYO 2020の特別講演には、先日『コロナショック・サバイバル』『コーポレート・トランスフォーメーション』を上梓した冨山和彦氏が登壇した。日本の既存企業がどうすればこの危機を乗り越えて、持続的に成長できるか。「日本企業がコロナ禍を生き残る8つの条件」「戦略は組織能力の従属変数にすぎない、両利きの経営を実践するヒント」「コーポレート・トランスフォーメーションに必要な5つの観点」などを語った講演内容を紹介する。
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「大企業による新規事業」のリアル
LIFULL SPACE奥村氏が語る、新規事業を次々に生み出すために必要な“資質”と“文化”（第11回 ゲスト：LIFULL SPACE 奥村周平さん）
新規事業開発に携わる方へのインタビューを通じて、大企業内の新規事業開発における美学を探る本シリーズ。今回のゲストは、株式会社LIFULL SPACE代表取締役の奥村周平氏です。 LIFULL SPACEは、2013年に株式会社LIFULLの新規事業として誕生し、2015年に子会社化された企業。奥村氏が新卒2年目のときに社内新規事業提案制度である「SWITCH」で優秀賞を受賞したアイデアから生まれました。今は「SWITCH」の審査員・アクセラレーターもなさっている奥村氏と、本気ファクトリー株式会社代表取締役の畠山和也氏が、LIFULLで多くの新規事業が生まれている理由と新規事業を生み出しやすい条件について議論しました。
