コミットメントとアクションプランのサマリー
※以下に、サマリーとして発表されたものを全文掲載します。
生活水準の向上
すべての人が生活賃金またはそれに相当する収入を得られるようにすることは、より公平でインクルーシブな社会の構築に向けた重要なステップです。生活賃金または収入が得られると、自身や家族の基本的ニーズである食料、水、住宅、教育、医療、交通、衣料などを賄えるようになり、予期せぬ出来事に対する蓄えをすることができます。また、地域社会に十分に参加できるようになり、貧困の連鎖から抜け出せるようになります。
さらに、生活賃金または収入を得られるようになると、経済にも直接的な恩恵があります。消費の喚起、雇用の創出、小規模事業の支援、従業員の離職率の低下、仕事の生産性・質の向上といった効果があり、全体として経済成長の好循環が生み出されます。
当社が目指すのは、世界中で低賃金労働者の生活水準を向上させることです。そのため、当社に物品やサービスを直接提供するすべての人々が、2030年までに最低でも生活賃金または収入を得られるようにします。当社の従業員にはすでに生活賃金以上の賃金を支払っていますが、今後従業員以外の多くの人々にも、生活賃金以上が支払われるようにしていくつもりです。特に製造業や農業に従事する、経済的に最も脆弱な人々に重点を置きます。当社はサプライヤーや他の企業、政府、NGOと協力し、購買慣行、コラボレーション、アドボカシーを通じて、社会システム全体の変化を促し、世界中の誰もが生活賃金が得られることをあたりまえにしていきます。
また、同時に2025年までに、当社のリテールバリューチェーンにある500万の中小事業（SMEs）に対し、技能、ファイナンス、技術へのアクセスを広げ、事業成長を支援します。当社は世界各地で多くのSMEsと業務提携しており、その多くは、独自に仕入れや販売を行っている個人商店や、移動販売・訪問販売を行っている個人事業主です。こうした人々にデジタルツール、資金貸付などの財務サービス、社会起業家を支援する官民モデルへのアクセスを提供することで、事業成長を支援し、収入の向上を図っていきます。
インクルーシビティを通じて機会を生み出す
公平に評価されていないマイノリティの人々の機会を広げていくことは、経済的なインクルージョンによる生活水準の向上同様に極めて重要です。職場におけるダイバーシティ（多様性）は、イノベーション、創造性、共感を促し、財務パフォーマンスの改善に直結します。
私たちは、あらゆる偏見と差別をなくすため、さらに先進的なポリシーとプロセスを追加導入します。当社は、世界全体で管理職におけるジェンダーバランスの目標を達成済ですが、すべきことはまだまだあります。公平さ・ダイバーシティ・インクルージョンにかかわる新しい戦略を通じて、当社は、採用における壁とバイアスを排除し、すべての従業員がそれぞれの役職で最大限活躍できるようリーダーシップのアカウンタビリティを確立し、各国で人口構成を反映した組織を実現することを目指します。
ダイバーシティとインクルージョン推進の取り組みは、当社の従業員や組織だけにとどまりません。当社は、 2025年までに多様なサプライヤーに年間20億ユーロを支出することを目指します。こうしたサプライヤーには、女性、公平に評価されていない人種・エスニシティの人々、障がいをもつ人々、LGBTQI+といった人々が所有・管理する中小規模の事業が含まれます。このような調達方針に加え、新たなサプライヤー開発プログラムを通じて、スキル、資金調達、ネットワーキングの機会へのアクセスを提供していきます。当社では、バリューチェーン全体を通じてサプライヤーダイバーシティを促進し、サプライヤーの皆さまが各々の事業提携先においてダイバーシティを推進するよう働きかけていきます。
また、当社のブランドの力と世界第2の広告主としての立場を活かして、変化を推し進めていきたいと考えています。当社は、広告に出演する人々も、制作にかかわる人々もインクルーシブな広告の数を増やしていきます。長年にわたって広告で描かれ、固定化されてきたステレオタイプを取り除き、広告におけるインクルージョンを促進します。
従業員が未来の仕事に備えられるようにする
より公平かつインクルーシブな社会への変化を支援する中で、働き方や雇用の在り方が変わり、多くの人々に影響を与えると見られます。職務上の役割、働く場所や時間、求められるスキルなどの働き方は、急速に変化しています。当社には、従業員をはじめとする多くの人々が社会やテクノロジーの変化に対応し、エンプロイアビリティを維持・向上できるようにする責任があります。
当社は、2025年までに、スキルの再習得またはよりスキル向上のためのトレーニングを行い、全従業員が将来の変化に対応するための一連のスキルを身に着けられるようにします。正社員、常勤、終身雇用を保証できなくなるかもしれませんが、従業員が社内外を問わず、生活を守るのに必要なスキルを身に着けられるようにしたいと思っています。スキル開発に加え、2030年までに新たな雇用モデルを導入し、従業員に柔軟な雇用オプションを提供します。当社は労働組合と従業員代表者とともに、雇用を保障しつつも柔軟性の高い、先駆的な雇用モデルを開発していきます。これには、例えば年金プランや調査研究または再訓練のための一時休職を提供するなど、福利厚生付きの柔軟な雇用契約などのオプションが挙げられます。これにより、オープンさと順応力に価値を置き、能力とパフォーマンスを高め、レジリエンスを築く環境をつくっていきます。
社外においても、2030年までに、1000万人の若者が雇用に備えて必須スキルを身に着けられるよう支援します。若者のスキル構築と就労経験の機会に投資することで、成長を推進し、デジタルケーパビリティを加速し、専門性を磨き、生産性を向上できるようにします。パートナーの協力の下、若者のエンプロイアビリティを構築するプラットフォームであるLevelUp上に、若者向けのワンストップショップを開設し、自身のパーパス（目的）を発見したり、トレーニングやボランティアおよび就労経験へアクセスしたりできるようにしています。また、世界中でアプレンティスシップ制度（見習い制度）を拡充し、サプライヤーや販売業者の皆さまの協力の下、職業上のスキルを身につけられる機会や雇用機会を提供することで、若者の就業を支援します。
ユニリーバCEOのアラン・ジョープ氏は次のように語っている。
「世界が現在直面している2大脅威は、気候変動と社会の不平等です。昨年は、間違いなく社会的分断が一層拡大しました。生活水準を上げ、ダイバーシティを尊重し、人材を育成し、すべての人が機会を得られるような社会を構築するために、一丸となって断固としたアクションを取る必要があります。
当社が取り組もうとしているアクションは、私たちが現在経験し、今後も加速するであろう社会の大きな変化に備えて、ユニリーバをより良く、より強い企業にするものです。健康な社会なしに、健全なビジネスはありえません」
