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暗号資産業界の脱炭素化を目指す「Crypto Climate Accord」が発足

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 Energy Web、ロッキーマウンテン研究所(RMI)、Alliance for Innovative Regulation(AIR)は、暗号資産業界の100%再生可能エネルギー化を目指す、民間セクター主導のイニシアチブ「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」の発足を発表した。本協定により、パリ協定の理念に基づき、暗号資産と金融テクノロジー(フィンテック)の業界が協力し、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)気候チャンピオンの支援の下、グローバル金融の持続可能な未来の構築を目指す。

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 この協定により、すべてのブロックチェーンと暗号資産業界との協力を通じ、遅くとも2025年までに100%再生可能エネルギーへの移行を目指す。多くの企業がそれぞれに業務の脱炭素化対策に取り組んでいる中、業界全体での連携と拡張性のあるソリューションにより、短期間で大きなインパクトを与えることができるとしている。

 この協定は、包括的なアプローチにより、業界のあらゆる側面で脱炭素化を実現するための調整の枠組みとして機能する。Energy Web、AIR、RMIは、この取り組みに関して以下の3つを上位目標として策定している。これらの目標は、賛同者との協議により、今年の国連気候変動枠組条約締結国会議(COP 26)の前に最終決定する予定だという。

  • 2025年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)までに、世界中のブロックチェーンを100%再生可能エネルギー化
  • 暗号資産業界におけるCO2排出量を測定するためのオープンソースの会計基準を策定
  • 2040年までに、ブロックチェーン以外のすべての事業活動と過去の排出量を含む、暗号資産業界全体の「排出量実質ゼロ(ネットゼロ)」を達成

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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