共同検討では、5年後には金融専用端末を必要とする従来事務を非対面チャネルや汎用端末（パソコンやタブレット）で段階的に置き換えていくこと（デジタルチャネルへのシフト）で、従来事務を20％程度に低減し、営業店システムにかかるコストを最大で5割削減することを目指す。まずは青森銀行、京都銀行、池田泉州銀行、西日本シティ銀行の4行と開始。パソコンやタブレットといった汎用端末などを活用した営業店システムの共同開発等によるコスト低減により、行内の事務処理にかけていた経営資源を顧客サービスに傾注できるようにするという。具体的には、サービスの向上やデジタルチャネルへのシフトに対応した店舗機能の見直しに取り組むとしている。

図1：従来事務の他チャネルシフト戦略のイメージ

図2：共同化に向けた要件定義のイメージ

　地域特性や顧客特性による差異を踏まえて共同化を推進するため、地銀共同センターの取引情報データベースを活用。銀行ごとの取引の頻度、処理時間、現金取り扱いの多寡などの特徴から共通点を分析し、優先的に開発を進める予定だという。

　NTTデータは、4行との検討結果をもとに取り組み範囲を地銀共同センター参加行（13行）に拡大。2022年度をめどに、共同化した営業店システムの利用開始を目指すとしている。