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DX時代のビジネスパーソン全員のデジタルリテラシー習得へIT3団体が協議会を設立

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 データサイエンティスト協会、日本ディープラーニング協会、情報処理推進機構は、3団体共同で「デジタルリテラシー協議会」を設立したことを発表した。

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 この協議会では、IT・データサイエンス・AIを使うための基礎的なスキル・知識・マインドをデジタルリテラシー領域「Di-Lite」と定義。産業界で日本がグローバルで戦うための競争力の源泉となる人材の育成を目指し、「データ×AI」活用に関する教育環境を整え、デジタルリテラシーの見える化と、すべてのビジネスパーソンが共通言語としてデジタルリテラシーを身につけた状態を達成すべく、官民連携の会議体を運営し協議・情報発信を行っていくという。

 また、協議結果を各団体が実施する検定や試験(ITパスポート試験、データサイエンティスト検定リテラシーレベル、G検定)のシラバスにも反映するとともに、「Di-Lite」の設定や浸透活用、及び「Di-Lite」をはじめとするデジタルリテラシー・スキル習得を助けるのためのツール提供も行っていく。4月20日には、デジタルリテラシーの浸透に向けたツールとして「デジタルリテラシー・スキルフレームワーク」も同時に公開した。

活動内容

1.「デジタルリテラシー協議会」の開催(年に1-2回の開催を予定)

2.「Di-Lite」に関する協議(見直しと再定義)

  1. 産業界やユーザーの声を反映した「Di-Lite」の更新
  2. デジタル技術の進化に合わせたデジタルリテラシー領域の網羅性確認
  3. 各参加団体の実施する検定や資格制度の連携

3.デジタルリテラシーの浸透に向けたツール類の提供

  1. デジタルリテラシー・スキルフレームワークの提供
  2. デジタルスキルラーニングパスの提供

4.企業に向けた普及・啓発活動の共同推進

  1. 展示会、セミナー等における普及啓発の実施、充実化
  2. 記事の掲載等、ビジネスパーソン向け情報発信の充実化

デジタルリテラシー・スキルフレームワークとは

 デジタル変革の推進による、より良い社会(Society5.0)の創出に向けて、協議会が、ビジネスパーソンが身につけるべきデジタルリテラシー領域「Di-Lite」を示すために、デジタルに関連して習得すべきスキルや知識・マインドを構造的に全体像として表したもの。これにより、産業界におけるあらゆるビジネスパーソンへのデジタルリテラシー習得を啓発、推進していく。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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