帝国データバンクは、2024年度決算期（2024年4月－2025年3月期）を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に調査を行った。

上場企業社員の24年度平均給与は671.1万円、過去20年で最高

　2024年度決算期の全上場約3800社における平均年間給与（平均年収、提出された有価証券報告書に基づく）は671万1000円となり、4年連続で前年度を上回った。2023年度の651万4000円に比べて19万7000円・3.0％増で、平均給与・前年度からの増加額・伸び率ともに過去20年で最高となった。

　2023－24年度の増減を比較すると、前年度から平均年間給与が「増加」した上場企業の割合は75.0％を占め、過去5年で最高に。増加率で見ると「（2.5％以上）5％未満」が最も多く、全上場企業の23.7％を占めたほか、「（5％以上）10％未満」（19.4％）、「10％以上」（9.5％）の増加率となった企業もあった。この結果、厚生労働省の調査に基づく2024年の平均賃上げ率（妥結額ベース）5.33％を上回る上場企業は4社に1社を占めた。人手不足を背景とした処遇改善目的の賃上げ機運が高まったことなどから、上場企業における平均給与額は上昇傾向が目立った。

　産業別に見ると、上場する製造業で平均681万2000円（前年度661万円、+20万2000円・+3.1％）、非製造業で平均665万1000円（前年度645万8000円、+19万3000円・+3.0％）。製造業・非製造業ともに、平均給与額および前年度からの増加額が過去20年で最高となった。このうち最も平均年間給与が高い業界は「海運業」（1052万3000円）で、全業界で唯一1000万円を超えた。対象となる海運企業すべてで上場企業平均を上回る水準だった。

　前年度から最も伸び率が高かった産業は「陸運業」で、13.7％増の645万円。集計可能な2003年度以降で、初めて陸運業の上場企業平均で600万円台を記録した。宅配便などの物流企業のほか、鉄道・バスなど旅客輸送を含む陸運業では、ドライバー不足の解消を目的に大卒初任給や既存給与テーブルを大幅に引き上げる動きが目立ち、各平均給与にもこうした賃上げの動きが反映されたと見られる。

全市場で平均年収が500万円を突破

　上場市場別に見ると、最も平均年間給与が高かったのは「東証プライム（市場）」上場企業で、平均763万3000円となった。次いで高かったのは「東証グロース」の629万円で、前身となる旧東証ジャスダック・マザーズ両市場時代を含め、2年連続で600万円を超えた。また、全市場（東証・名証・福証）で平均500万円を超えた。全市場のうち、前年度からの伸び率が最も高かったのは「名証」で、5.0％・29.0万円増。最も低かったのは「福証」（1.2％・6.3万円増）。

賃上げにより人材確保の動き、一方トランプ関税などで委縮のリスクも

　多方面で表面化した人手不足への対応などを背景に、上場企業でも賃上げによって人材を確保する動きが進んできた。

　2025年度も引き続き、物価高のほか、人材確保を目的に初任給など給与テーブルを大幅に引き上げる事例が目立つ。他方で、輸出関連の製造業を中心に米国の関税政策の影響などで企業業績を下押しする不安材料もあり、賃上げムードが委縮する可能性もある。

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