このプログラムでは、企業と連携した授業づくりを専門とする企業教育研究会の協力のもと、6月から中学校単位での応募受付を開始し、来年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行うという。
キャッシュレス化を主導するソニーおよび6社は、この教育プログラムを通じて、子どもたちが社会との関わりを実感しながらキャッシュレス決済の技術や意義を理解して、正しく活用できるようになることを支援するとしている。
ソニーは、非接触ICカード技術FeliCaを使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道（JR東日本）、楽天Edyと共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を提供する。
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