政府が掲げる「2020年までに1人1台タブレット構想」に向け、全国各地の地方自治体・学校・教育員会がICT環境の導入に取り組んでいる中、同志社中学校では2010年の校舎移転に伴い「教科センター方式」（欧米の学校で一般的な生徒が授業に合わせ教室を移動する）を取り入れ、その施策の一環としてタブレット活用を組み合わせ、生徒がより主体的に学べる環境作りをめざしているという。

　同志社中学校では、2012年に米Appleのタブレット「iPad」20台で実証実験を開始。2013年度には40台のiPadを追加。2014年5月に新中学1年生293人に「iPad mini」を私物端末として購入してもらいBYODで導入した。

　2014年の運用時は無線LAN環境の構築を優先させ、2014年12月に「MobiConnect for Education」を導入したという。

　今回の導入にあたっては、「MobiConnect for Education」の独自技術の高セキュリティ、運用時の柔軟な権限管理、アプリの設定や端末設定の遠隔配布（MAMオプション「AppSquare」）など、タブレット活用時に懸念されるさまざまな要因を解決できることが評価されたとしている。

　「MobiConnect」は、クラウドサービス基盤で提供するSaaS／ASP型サービスであり、スマートフォンに対し遠隔地からのロック（利用禁止）、ワイプ（工場出荷時設定への初期化）、データ削除等を実行できる。それにより、スマートフォン紛失時における第三者の不正利用やデータ漏洩のリスクを軽減することができる。

　また、スマートフォンの端末設定やソフトウェアの配布を遠隔操作で行うことも可能なため、利用者の手を煩わせることなく効率的に端末設定および設定内容の変更が可能。