今回、国際連合地域開発センターが中心となって運営する「自治体SDGsモニタリング研究会」が、モニタリングツール「自治体SDGsモニタリングの手引きPart A：地域のSDGs達成度評価」を発行。そこに3社が参画し、共同開発した成果の一部を活用することにより、取り組みのサポートを推進したという。
3社は今後、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォーム分科会「地方自治体におけるSDGsモニタリング研究会」と連携し、より多くの地方自治体をパートナーとして、モニタリングツールの実証や普及促進をおこなっていくとしている。
また、本手引きの続編として、「Part B：地方自治体のSDGs推進に向けた体制づくりと進捗管理」「Part C：地域のSDGsに関する情報収集と可視化への取り組み」の作成を行っており、今後公開する予定。加えて、地方自治体によるSDGsに向けた取り組みの、適切なモニタリングと進捗管理、情報発信を総合的に支援するシステムも提供していくという。
開発における3社の役割
- 凸版印刷：情報収集および情報発信企画プロデュースや、オンラインセミナー運営
- ESRIジャパン：可視化手法の検討と、情報発信のための可視化事例の提供
- 大日本コンサルタント：達成度の指標や、モニタリング仕組みづくりに関する開発
3社は、今後も様々な関係機関や地方自治体との協力のもと、様々な地域におけるSDGsの取り組みをサポートし、その施策展開や情報発信、情報提供システムの普及に貢献するとしている。
