共創的新規事業やDXの成功の鍵を握るバックオフィス機能

――ソフトバンクでは「新規事業＝DX」ととらえ、他社との共創で社会課題を解決し、次の柱となる事業を創出しようとしているそうですね。法人営業経験者が中心のDX本部で新規事業を行っているのが非常に印象的だと感じています。その事業推進の原動力になっているのがDX事業戦略室の仕事だと聞いていますが、具体的にはどんなお仕事をなさっているのでしょうか。

三木彩有里氏（以下、三木）：DX本部のミッションは、社会課題に対峙して、ソフトバンクの次の柱となる事業を創っていくことです。さまざまな社会課題を解決するために、自社だけで新規事業を行うのではなく、パートナーと一緒に共創していくことを目指しています。

　DX事業戦略室は「事業戦略策定」「事業管理」「事業推進」「HR戦略策定と実行」がミッションのバックオフィス組織です。具体的な業務としては、市場調査／企業調査、ポートフォリオ管理、プロモーション戦略策定、人材育成・教育などを行っています。

――DX本部で他社との共創を行うときには、パートナーとなる企業をしっかりと調査することが重要だとお聞きしました。企業調査とおっしゃいましたが、具体的にはどのようなことをなさっているのでしょうか。

三木：本部メンバーから「この企業を調べてほしい」という依頼を受けます。その際、依頼内容や目的、対象企業や対象市場、回答期限を聞いており、その情報をもとに当日か遅くとも翌日までには調査して結果を依頼部署に返しています。

――翌日までですか！　非常にスピーディに仕事をなさっているのですね。しかし企業調査は時間がかかる印象があります。どのような方法を使っているのでしょうか。

三木：ソフトバンクは仕事をする上での行動指針として「No.1」「挑戦」「逆算」「スピード」「執念」を掲げています。幹部の経営判断も速いですし、組織文化としてスピードを非常に重視しています。そこで、企業調査には経済情報プラットフォームの「SPEEDA」を2019年から活用しています。別の事業部でSPEEDAを利用しており、サービス概要を理解していたのと、無料トライアルを使ってみて操作性が良かったので、本契約に至りました。

　調査する業界の幅も広く、日々大量のタスクを素早く効率的に進めていくことが重要なので、「まずここを見れば情報が揃っている」というデータベースが手元にあるのは非常に心強く、情報収集の手間が格段に減りました。

――情報収集の手間は、具体的にはどのくらい減りましたか。

三木：作業の種類にもよりますが、劇的に効率化できたものだと、1日かかっていた作業が10分に短縮できたり、3日かかっていた作業が15分でできたりしています。