デロイト トーマツ グループ（デロイト トーマツ）は、「日本経済および日本企業の競争力に関する調査」を発表した。同調査では、日本経済の競争力、日本が競争力を向上させるために解決すべき課題、競争力向上に寄与する政策・施策・技術、ビジネスパーソンの勤務先企業の競争力に対する認識などを調査・分析したという。

調査概要

• 調査期間：2024年2月21～26日
• 調査方法：Webアンケート調査
• 調査対象：日本国内の年商500億円以上の企業に勤務する課長以上の役職者
• 有効回答数：483件

日本経済、日本企業についてビジネスパーソンは「競争力が低い」と認識

　「今の日本経済に競争力があるか」という問いに対し、「競争力がある」が31.5％、「競争力がない」が40.2％、「どちらともいえない」が28.4％となり、競争力がないという回答が競争力があるという回答を8.7ポイント上回った。

　「勤務先の企業に競争力があるか」という問いに対しては、「競争力がある」47.0％、「競争力がない」19.9％、「どちらともいえない」33.1％という結果で、年商500億円以上の企業の役職者（課長以上）を対象としているにも関わらず、競争力があるという回答率が5割に届かなかった。同調査結果から、ビジネスパーソンが、日本経済や企業の競争力を楽観視していないことがわかるという。

約7割のビジネスパーソンが、勤務先の企業が「保守的」と認識

　勤務先の企業が「既存の事業を着実に推進する」タイプか「新事業や新ビジネスモデル創出を積極的に行う」タイプかを尋ねると、前者の回答率が65.6％となった。また、「新しい技術はリスクなどを見極め慎重に採用する」タイプか「新しい技術は率先していち早く採用する」タイプかを尋ねると、前者の回答率が68.2％となり、約7割の回答者が、勤務先の企業は既存の事業を着実に推進し、新しい技術の採用には慎重な企業風土であると認識している。

　勤務先企業の競争力と企業のタイプの相関関係を見てみると、「とても競争力がある」と回答しているビジネスパーソンは、自社が「新事業や新ビジネスモデル創出を積極的に行う」タイプと回答した人が多い傾向にある。「とても競争力がある」以外の回答をしている層では自社が「既存の事業を着実に推進する」タイプと回答している人が過半数を占めた。

日本の経済成長にとって重要度が高い技術として、「AI」と「次世代エネルギー・環境エネルギー」に注目が集まる

　「日本の経済成長にとって重要度が高い技術は何か」については、「AI」の回答率がトップとなった。2023年以降、生成AIが注目を浴び、日本でも官民あげて有効に活用するための取り組みが進められており、同調査結果からもビジネスパーソンの関心の高さがうかがえるという。

　2位は「次世代エネルギー・環境エネルギー」、3位は「最先端半導体」となった。技術を選択した理由を見ると、AIは「社会やビジネスの革新に役立ちそうだから」、次世代エネルギー・環境エネルギーは「社会課題の解決に貢献しそうだから」、最先端半導体は「新産業の創出につながりそうだから」がそれぞれ最多となっている。

　日本経済と勤務先のそれぞれでの重要なテーマは、「人材育成」と「デジタル技術の活用」が双方で上位1・2位となり、その回答率の差も小さい状況である。その一方で、特定の政策関連テーマでは、「日本の経済成長にとって重要である」と「勤務先企業にとって重要である」のギャップが大きく、最も大きいテーマでの差分は、「インバウンド需要の獲得」で32.1ポイント、「スタートアップの育成・スタートアップとの協業推進」で27.3ポイントとなったという。