両社の技術と知見を掛け合わせてグリーンフィンテック事業を展開し、特に「消費活動」からカーボンニュートラルにアプローチする新規事業の開発を進めるという。ドコノミーと日本企業の提携、アジア圏企業の提携は、今回の取り組みが初。

温暖化による「気候変動リスク」への対策は急務

　温室効果ガスの排出による「気候変動リスク」は、世界が直面する最も大きな課題の一つ。国内では2020年10月、臨時国会の所信表明演説において菅義偉内閣総理大臣が「2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを表明した。この目標の達成に向けて法整備などの動きも活発化し、企業・経済活動でカーボンニュートラルを目指す動きが広がっている。また、若年層を中心に個人の環境意識も着実に高まり、「カーボンニュートラル」は、企業と個人の両者にとって重要なテーマとなっている。

データ活用により「個人の行動変容を促す」サービスが日本にも必要

　データ活用で社会課題を解決することを目指すDATAFLUCTは、「個人の環境意識が高まる一方で、自身の行動による環境負荷を把握し、実際に行動を変えたいと思った際にそれをサポートするサービスがない」という課題に着目。世界規模では、個人が自身のCO2排出量を把握したり、寄付によって排出をオフセット（相殺）したりするサービスが存在するが、国内ではまだ一般的ではない。

サステナブルな選択をしたい個人と企業をデータでつなぎ、GXを推進

　データ活用のプロフェッショナルとして多数の自社サービス・企業のDX支援を手がけるDATAFLUCTの知見と、グリーンフィンテック領域のサービスをグローバルに展開するドコノミーの両社の強みをいかして、データ活用で「自身の気候変動への影響を可視化」し「一人ひとりがカーボンニュートラルに向けた行動変容を起こせる」サービスの展開を行う。企業にとってはカーボンフットプリントを応用した新規事業の創出、サステナブルな選択肢をユーザーに提供することで、競合との差別化や新しい顧客を取り込む効果が期待できるという。温室効果ガスを発生させない再生可能エネルギーへの転換やカーボンニュートラルなどを通じた脱炭素社会・経済への変革「GX（グリーントランスフォーメーション）」の実現を目指す企業に向けて、新たな選択肢としてこの事業を提案し、GX推進に貢献すると述べている。

　具体的には、DATAFLUCTの日本におけるデータ活用の知見と、ドコノミーの持つ「決済データからCO2排出量を可視化するアルゴリズム」を掛け合わせ、クレジットカードやレシートなど決済関連データを所有する企業を対象にサービスを展開。サステナブルなビジネスを展開したいと考える企業と、日々の暮らしの中でサステナブルな選択をしたいと考える生活者を繋ぎ、データの力で人々の行動変容を目指すとしている。

購買のCO2排出量を可視化し、ユーザーに情報提供する際のイメージ画面

事業イメージ