同組織では、炭素税・排出権取引などのカーボンプライシングに関する法制度調査から、既存ビジネスへのインパクト分析、対応施策の立案・実行まで、企業のカーボンプライシングの取り組みを総合的に支援するという。

　また、税務情報のディスクロージャーについても、世界的動向の把握、ガバナンス方針・運用プロセスの構築、社内の税務関連情報の収集・分析、開示資料の作成、ステークホルダーとのコミュニケーション手法・開示範囲の検討など、企業の税の透明性確保に向けた取り組みを包括的にサポートするとしている。具体的な支援内容は以下の通り。

カーボンプライシングの対応支援

• 関連する国・地域における炭素税・排出権取引に関する法制度・改正動向の調査
• 炭素税や排出権取引の法制化を見据えた課税リスク、減免・還付など既存ビジネスへの影響分析、新規ビジネス機会の可能性・インターナルカーボンプライシング（ICP）導入などの検討
• 新規投資、事業撤退、M&Aなどにあたっての影響リスク分析
• ネットゼロに向け、炭素税を考慮した中期経営計画の適正化やビジネスモデルの変革、事業ポートフォリオの検討
• 欧州の国境炭素調整措置（CBAM）に関する影響分析・対応策の検討

税務情報のディスクロージャーの対応支援

• 世界的な開示基準・フレームワークに関する制度調査、開示状況・ベストプラクティスの調査
• 適切な税務行動の基軸となる税務ポリシーの策定、実効性のある税務ガバナンス体制と運用プロセス構築の支援
• 各拠点からの税務関連情報収集のためのプラットフォーム構築、税務情報の分析、レポーティングの支援
• 税務情報の公表に関するメリット・デメリットの分析、情報開示の範囲と開示方法の検討、各開示フレームワークへの適合性の検証、格付け向上に向けたアドバイス
• 開示書類（統合報告書、ESGレポート、Tax Transparency Reportなど）の作成支援
• ステークホルダーとのコミュニケーションに係る方法・戦略に関するアドバイス