調査によると、「政府や政策立案者が、サステナビリティや気候変動に関する目標を達成するために必要な明確な指標を提示している」と感じているCEOはわずか18％にとどまることが判明。世界の平均気温上昇を21世紀末時点で産業革命前に比べ1.5度以内に抑えるという目標の達成期限である2030年が近づく中、ビジネスリーダーは気候変動による混乱が早期に起こることを警戒しているとしている。特にカーボンプライシングの明確化、インフラ投資、グローバル・サウス問題を解消する公正なカーボンニュートラルへの移行に向けた財政的コミットメントについて政府に対応を求めているという。
100人以上の代表的なCEOとの1対1インタビューや世界113カ国、21業種の1,230人以上のCEOを対象とした最新調査レポート「Climate Leadership in the Eleventh Hour（気候変動対策への舵取りを迫られる経営者）」には、73％の民間企業の代表者が、行動すべき圧力が高まっていると感じているにもかかわらず、気候変動への取り組みを加速させるのに苦慮していることが判明。また、CEOの57％が、パンデミックからの回復の中、気候変動への対策を優先していると回答している。
49％のCEOが、異常気象によるサプライチェーンの分断を最大のリスクと指摘している一方で、気候リスク事象に備えた早期警告システムの導入が 「進んでいる」 と答えたCEOはわずか7％であった。71％のCEOが自社のカーボンニュートラル達成のため積極的に取り組んでいると答え、57％のCEOが1.5度の目標の達成に向け活動していることが分かった。しかし、科学的根拠に基づき検証された指標を持つ企業はわずか2％だったという。
14年にわたる調査の中で見られた最大の変化は、2019年には8位であった「投資家と資本市場」の項目が、2021年の調査ではCEOが重要視する項目の３位に入ったこと。この傾向は2007年の調査開始以来、ステークホルダーの影響力が最も大きくなったことを表していて、投資家が平均気温上昇1.5度以内に収め、カーボンニュートラルへの移行がもたらすリスクと機会の特定をこれまで以上に要求していることがわかる結果となった。
本調査では、サステナビリティに対する予算の増加、業務と従業員の多様化、気候変動に対応したソリューションの研究開発の加速など、代表的なCEOの取り組みが報告されている。調査によると、CEOの65％は目標達成に向け、新しいカーボンニュートラルのビジネスモデルやソリューションの開発を進めていると回答したのにも関わらず、その開発が成熟していると回答したCEOは16％であり、道半ばであることがわかる。
2021年のCOP26において、経済界はパリ協定の公約目標の達成のために、次の5つの重要な要望を提示している。
- NDCs（国が決定する貢献）を1.5度シナリオに合わせる
- パリ協定に沿ったカーボンプライシングに関する国際協力を強化する
- グローバル・サウスに向け、1,000億米ドル以上の気候変動対策資金を拠出する
- 生物多様性の保全に関する共通基準とNbS（自然を基盤とする解決策）のための道筋を確立する
- 気候変動対策に関わる政策形成へ企業の影響力を高める
