フォースタートアップスと東京大学空間情報科学研究センター（柴崎研究室）は、STARTUP DBを活用した共同研究を発表した。共同研究論文「起業家コミュニティはスタートアップを成長させるのか？」および「起業家出身大学・出身企業との近接性がスタートアップの成長に及ぼす影響」の2本の論文は公開された。

　フォースタートアップスと東京大学空間情報科学研究センターの共同研究プロジェクト「スタートアップ・エコシステムの構造分析」は、2019年9月から開始され、約2年半の間に査読論文3本、学会発表3件の成果を達成。この研究のテーマは、「ヒト・バショ・カネの観点からスタートアップ・エコシステムの構造を解き明かす」というもの。研究の成果として、以下のことが明らかになったという。

ヒト：起業家リサイクリングの効果が日本での現れ始めている

　2000年代に創業して成功を収めた起業家が投資家となって、現世代の起業家に投資を行う起業家リサイクリングという現象が日本でもみられ始め、それがスタートアップの成長に対して一定の効果を上げていることが明らかになった。しかし、その効果はまだ小さなものに止まっている。

バショ：リソースとの距離が６Km以内だと成長効果が上げやすい

　起業家は、リソースに乏しく、出身大学・出身企業などからリソース（人材、技術・知識、顧客、ビジネスノウハウなど）を動員することによって成長できる。そして、起業家の出身母体（リソース源：大学、企業）との距離は、近い方がリソースを動員し易いと考えられている。実証分析の結果、東京においてはこの距離が6Km以内だとスタートアップが成長し易いということが明らかになった。

カネ：海外VC等の投資がまだまだ小さい

　課題として見えてきたのが、事業会社による投資は行われているもののほとんどは非製造業（商社、情報通信、広告会社など）で、資金力の豊富な大手製造業による投資はあまり行われていないということが明らかになった。また、欧米・中国・インドなどは、米系の大手VCファンドがローカル拠点を設置して積極投資を行っているものの、日本では海外VCの投資は増えているものの依然として規模が小さいことが課題としてあげられる。

現在のエコシステムにおける課題と今後の研究テーマ

　日本のスタートアップ・エコシステムは、以前と比べると確実に改善し、成長しておりグローバルのスタートアップエコシステムランキングでも東京は、2020年の30位以内から2021年には9位まで改善。しかし、世界との比較では、GDPの規模に対するユニコーン創出数は少なく、ベンチャーキャピタルの投資規模自体も依然として小規模に止まっている。日本を個別に見ると改善しているが、グローバルな競争では他の先進国・新興国の成長スピードが速く、相対比較では劣後してしまっている。特にユニコーン創出は、スタートアップ・エコシステム強化の上では極めて重要な要素になる。これは、起業家及びその従業員が得るキャピタルゲインの規模によって、次世代に再投資される資金の規模とノウハウの質に制限がかかってしまうからである。小規模な成功の場合、再投資される額も小さく、スケールアップノウハウの伝承レベルの質も必ずしも高いものとはならない。するとエコシステムは、いつまでたっても成長できなくなる。エコシステムが成長しないと都市の競争力も低下してしまうという問題が発生する。そのため、ユニコーンの育成は、エコシステムにとっても都市政策上も非常に重要になってくる。そして、日本においてユニコーン育成にとって最も重要とされているのが、スケールアップ・ファイナンス（スケールアップギャップとも言う）とVC産業の成長・規模拡大の問題である。これは、レイターステージでの投資資金不足の事で、この部分の解決がユニコーン創出の鍵になる。そこで、本研究プロジェクトでは、この問題に対処すべく、「スケールアップファイナンスの課題と解決策のグローバル分析」、「グローバル比較によるベンチャーキャピタル産業成長要因分析」などを次の研究テーマとして、実証分析を進めていく予定である。