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日立、伊ジェノバで都市全体の交通網をデジタル接続 市内の公共交通をハンズフリーで利用可能に

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 日立製作所(日立)は、同社グループの日立レールが、スマートモビリティの統合ソリューション「Lumada Intelligent Mobility Management」を用いて、イタリア・ジェノバで都市全体の交通網をデジタル接続したと発表した。

 同ソリューションでは、ブルートゥースセンサーを使用したモバイルアプリ「360Pass」で、バス、電車、ケーブルカーなどと接続。乗客は、都市内の公共交通を「ハンズフリー」で利用できるという。また、電気自動車のレンタル、駐車場料金の支払い、電動スクーターの位置確認も360Passアプリ上で行え、1日の終わりに一番安い価格で利用料金が自動算出されるとしている。

 イタリア・ジェノバでの実証試験では、バス(663台)、バス停(2,500ヵ所)、地下鉄(年間利用者数1,500万人)、ケーブルカー(2基)、登山鉄道(1路線)、公共エレベーター(10基)、郊外バス(2路線、全長50km)をデジタルで接続した。

 ジェノバでは、ジェノバ市および同市の公共交通事業者であるAzienda Mobilità e Trasporti SpAとのパートナーシップのもと、360Passは「GoGoGe」という名称で提供されている。この技術は、公共交通および民間のシェアードモビリティ(電気自動車や、電動スクーターのシェアリングサービスなど)の利用を促進するためのジェノバ市の取り組みの一環だという。

 ジェノバに張り巡らされた7,000個以上のブルートゥースセンサーによって、乗客の移動状況と交通機関の運行状況の「デジタルツイン」を作成。サービス・運行ダイヤの最適化や、ピーク・オフピークといった移動需要の変化により柔軟に対応できるシステム構築などを可能にするという。また、公共交通機関の利用の妨げとなっている要因(渋滞、排気ガス、混雑、サービスの質など)を特定できるとしている。

 このように、Lumada Intelligent Mobility Managementは、複数のソリューションを組み合わせることで、交通事業者が交通流・運行ダイヤのリアルタイムでの制御を支援。交通事業者は、運行ダイヤの乱れや、大規模イベント(コンサートやスポーツ試合)開催時の平常時と異なる移動需要に、効率的に対応できるようになるという。また、温室効果ガス・排気ガス排出量や渋滞状況に関する情報を組み合わせることで、交通サービスの電化に取り組むべき地域の選択や、電動バスや電気自動車の充電スタンド設置場所の優先順位付けについても適切な判断ができるようになると述べている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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