三井住友カードは、観光予報プラットフォーム推進協議会（事務局：日本観光振興協会）の「観光予報プラットフォーム」に、10月よりキャッシュレス統計データの提供を開始すると発表した。従来の観光予報プラットフォームに、キャッシュレス統計データを活用したサービスが追加され、プロモーションターゲットの明確化に役立てられるサービスだという。

　観光予報プラットフォームとは、自治体・観光協会・DMO・企業に対して、地域の活性化やサービス事業者の生産性向上のため、宿泊情報を中心とした「観光」関連データをエリア単位にまとめて提供可能なプラットフォーム。事業者は、これらのデータを活用し、利用者の属性を把握することで、ターゲットや施策の明確化が可能となっている（※一部メニューは有償）。

　三井住友カードは、観光予報プラットフォームに消費動向データを一部提供し、国内観光客・インバウンドのエリアごとの消費行動を分析予測できるようにしたという。観光事業者や自治体が、正確なデータで観光客の消費動向を把握し、キャンペーン内容やプロモーションターゲットの検討に活用することで、最適な施策を実施できる社会の実現を支援すると述べている。

三井住友カードのキャッシュレス統計データで実現できること

　2022年10月より、三井住友カードが保有するキャッシュレス統計データの連動により、観光予報プラットフォームにおいて、国内観光客・インバウンドの消費動向データが無償で閲覧可能となる。具体的には、全都道府県別に、消費が多い観光客の属性やエリア内の加盟店業種の上位3位までのシェアを可視化するなど、消費実態の一部を把握できる。

「Custella Analytics（カステラ アナリティクス）」で具体的な分析が可能に

　観光予報プラットフォームで捕捉しきれなかった場合は、同社のデータ分析サービス「Custella Analytics」 による詳細分析も可能。Custella Analyticsは、自治体や企業などが抱えている課題やニーズを個別にヒアリングし、完全オーダーメイドの分析を行うレポーティングサービスだという。観光客が「いつ」「どこで」「どんな人が」「何を」「いくら」決済したかといった情報をクロスで集計・分析することで、観光振興につながる最適な施策設計の支援が可能だとしている。