富士通は8月、汚染物質分析を主軸とするフランスの企業Phytocontrol Group（以下、Phytocontrol）と、食品に含まれる汚染物質を中心とした成分分析サービスの提供に向けた戦略的協業に合意した。

　同合意に基づき両社は、富士通のコンピューティング技術を誰でも利用できる「Fujitsu Computing as a service（以下、CaaS）」上で、Phytocontrolのクロマトグラフィー質量分析法による分析技術と、富士通のAI技術を活用した食品汚染物質の成分分析サービスを、食品会社や流通業者、規制当局などへ2023年度にグローバルに提供することを目指すとしている。

　これにより両社は、食品業界における汚染物質分析の迅速化や、精度向上による食品の安全性の確保に貢献するとともに、今後、分析技術をもとにしたサービスのヘルスケア、化粧品業界といった他業種への展開、グローバル展開により、様々な分析業務プロセスのDXに貢献することを目指すと述べている。

　協業の概要は以下のとおり。

1. 「CaaS」上での食品汚染物質の成分分析サービスをグローバルに提供

　CaaSは、スーパーコンピュータ、「デジタルアニーラ」といったコンピューティング技術のほか、AIなどのソフトウェア技術を誰もが利用できるサービス群で、2022年10月より日本国内で展開予定。また、2023年度に順次グローバル展開を目指している。今回の協業では、CaaS上に食品汚染物質の成分分析サービスを構築し、食品会社や流通業者、規制当局といったステークホルダーに提供することで、食品業界における汚染物質成分分析の迅速化や精度向上を支援し、食品の安全性の確保に貢献。同サービスを、2023年度にグローバルに提供開始することを目指すという。

2. ヘルスケア、化粧品業界など他業種への展開

　Phytocontrolのクロマトグラフィーによる分析技術と、富士通のAI技術をもとにしたサービスをヘルスケア、化粧品業界など食品以外の業界へ適用し、欧州をはじめとしたグローバル展開を予定。食品業界における安全性の確保といった用途のほか、さまざまな業界における課題解決を図り、業界のDXに貢献することを目指すとしている。