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[0]目次
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[1]今週のホットトピック！
[2]イベント情報1
[3]イベント情報2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック！
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Biz/Zine（ビズジン）編集長の栗原です。今週は『三位一体の経営』の著者で、
みさき投資 代表取締役社長 中神康議氏へのインタビュー記事を紹介します。

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■前編：みさき投資中神社長に聞く「三位一体の経営」
──なぜ日本企業の実質賃金は上がらないのか？
 https://bizzine.jp/article/detail/6819?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email
■後編：なぜ日本の大企業のROEは下がりつづけるのか
──障壁の構築と集団的意思決定に必要なこと
 https://bizzine.jp/article/detail/6818?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email
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連載『「三位一体の経営」の実践者』では、中神康議氏を連載ホストに迎えて、
企業経営者との対話から、企業経営者、従業員、投資家が三位一体となり、
長期的な豊かさを生む、企業経営の実践知を探索します。

今回は「三位一体の経営」のポイントとなる考え方を編集部にてインタビュー。
前後編で、それぞれ次の点を中心にお話を伺いました。

＜前編＞
・他のOECD加盟国では軒並み上昇している実質賃金はなぜ日本では横ばいなのか
・GAFAMなどとの比較で考える、株式報酬制度の活用の可能性
・複利の経営とは何か、事業の型とは何か。その型ごとの戦略

＜後編＞
・日本企業のROEが他の先進国企業と比較して低い理由
・ROE8％以上を長期で実現するための、事業における「障壁の構築方法」
・超過利潤を生み出すためのリスクテイクとその集団的意思決定
・モニタリングボードという取締役会、社外取締役会の役割
・三位一体の経営の“成績表”となる「資本生産性」の指標の考え方

今後、本連載では、中神氏がパートナー（アカデミック／投資家）を迎えて、
上場ベンチャー経営者、既存大企業の経営者と鼎談を行い、
大企業と上場ベンチャーでは異なる「三位一体の経営」を解き明かします。

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[2]イベント情報1
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■顧客視点からサービスの全体像を描く、サービスデザインとCJMを学ぶ！
 https://event.shoeisha.jp/bza/cjm-online/?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

本講座はサービスデザインの概要を学び、カスタマージャーニーマップ（CJM)の
役割、活用方法、CJMを描いた後に何を行うか等の全体像の把握を目指します。
講座では、サービスデザインの講義、CJMを実際に制作するワークショップ、
グループでの発表と評価を行います。ビジネスで実際に活用する際の基礎を実践的
に体験いただきます。講師はコンセントの赤羽太郎氏、猪瀬景子氏です。

【名　称】[オンライン版]サービスデザインの現場から
          ～カスタマージャーニーマップの役割とそのつくり方～
【日　時】2021年12月21日（火） 10：00～18：00
【会　場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込）※講座テキスト（PDF）代含む

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[3]イベント情報2
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■[感謝記念価格]人気講師柏木先生に学ぶ、リテラシーとしての「データ活用力」
 https://event.shoeisha.jp/bza/data-online/?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

本講座は、データ分析前に必ず高める必要がある「データ活用リテラシー」を習得
することを目的とした講座です。柏木吉基氏の著書
『なぜデータはあっても活用できないのか？データ活用に必要な三つの箱とは？』
で解説されているいくつかのエッセンスを講座化しました。
具体的には、以下の5つのデータ活用力を習得いただきます。
1：目的デザイン力、2：全体構成力、3：現状把握・評価力、4：情報集約力、
5：要因特定力

今回は、感謝記念価格として「66,000円」→「49,500円」へと価格改定（税込）。

【名　称】実務で成果を出す、5つの「データ活用力」養成講座【オンライン】
【日　時】2022年1月14日（金）13：00～17：20
【会　場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】49,500円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む

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[4] 新着記事：6本（2021-11-22～2021-11-29）
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◆TOUCH TO GO阿久津氏が無人決済システムで切り拓く
「マイクロマーケット市場」とは？
　阿久津 智紀［講演者］
　COVID-19の影響でソーシャルディスタンスの確保や三密回避が求められた
ことで、小売店やサービス業を中心に、不必要な接触を回避することを目的とする
「セルフレジ」の導入が一気に加速した。そこで見えてきた新しい課題や、セルフ
レジの可能性について、無人決済システム「TTG-SENSE」などを提供する、
株式会社TOUCH TO GOの代表取締役社長を務める阿久津智紀氏が紹介した。
https://bizzine.jp/article/detail/6854?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

◆未曾有の危機を企業価値向上の機会とする「50年経営」──脱炭素経営における
事業開発と技術開発とは？
　尾山 耕一［語り手］
　COP26の開催などでも世界的な注目が高まる脱炭素社会の実現。その実現に向け
て、経営は今どのような変革を求められているのか。この地球規模の危機を企業価
値向上の機会とするには。『カーボンZERO気候変動経営』を著したEY ストラテジ
ー・アンド・コンサルティングの尾山 耕一氏に前後編で聞く。後編は、脱炭素が
もたらすビジネスチャンス、カギを握る技術動向、サーキュラーエコノミーについ
て。
https://bizzine.jp/article/detail/6719?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

◆物流DXで実現するサステナブルな輸配送──国が進める“機械化”と“デジタル
化”とは
　三菱商事 物流開発部［著］
　ここ10年、荷主が負担するトラックの輸配送コストは増加の一途にあります。ド
ライバーの労働環境の改善や、環境規制への対応、人手不足を背景にしたドライバ
ー人材の供給不足などにより、輸配送コストは今後も増加していくことが予想され
ます。これらの要因による輸送能力の限界から、モノを「運べない」といった危機
的事態も懸念される状況にあるのです。今回、輸配送分野における機械化・デジタ
ル化など、効率化を目指す国や事業者の取り組みに触れながら、持続可能な輸配送
の構築に向けた動きをご紹介していきます。
https://bizzine.jp/article/detail/6939?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

◆脱炭素社会実現へTCFD提言が企業に求める複線的対応──「破壊的なシナリオ」
と「OODAアプローチ」
　尾山 耕一［語り手］
　COP26の開催などでも世界的な注目が高まる脱炭素社会の実現。その実現に向け
て、経営は今どのような変革を求められているのか。この地球規模のイシューを企
業価値向上の機会とするには。『カーボンZERO気候変動経営』を著したEY ストラ
テジー・アンド・コンサルティングの尾山 耕一氏に前後編で聞く。前編は、ある
べき社会の未来像、企業経営と各部門に求められるアクション、TCFD提言への対応
について。
https://bizzine.jp/article/detail/6718?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

◆「空飛ぶクルマ」が創る新たなビジネスの世界──エアモビリティの先駆者が描
くスグ近くに迫る未来のはなし
　名須川 楓太（Biz/Zine編集部）［著］
　エアモビリティ企業のSkyDrive。2018年に「空飛ぶクルマ」の公開有人飛行を成
功させ、2021年10月29日には国内で初めて「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が受理
された。国土交通省も、空飛ぶクルマの早期実用化をサポートしていく考えだ。現
在では2025年の実用化開始を見据えている。
　「エアモビリティ企業は人々の生活を変えるだけでなく、すべての企業にとって
新たなビジネス創出のチャンスとなる」と語るのは、「100年に一度のモビリティ
革命を牽引する」というミッションの下、エアモビリティ産業を日本から盛り上げ
る株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤 知浩氏。Forbes Japan「日本の起業家ラ
ンキング2021」のTOP20にも選出されている同氏に、空飛ぶクルマが持つ可能性や
課題、実用化の先に抱く構想、さらにはエアモビリティ産業の行く末について話を
伺った。

https://bizzine.jp/article/detail/6907?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

◆なぜ日本の大企業のROEは下がりつづけるのか──障壁の構築と集団的意思決定
に必要なこと
　中神 康議［語り手］
　新連載「三位一体の経営の実践者」では、みさき投資 代表取締役社長 中神 康
議氏が経営者との議論から「三位一体の行動パターン」を探索する。前編では、実
質賃金が上がらない日本企業とその打開策、三位一体の経営の中核概念を伺った。
本稿では、三位一体の経営で必須となる「障壁の構築」、競合他社に真似できない
リスクテイクにおける「集団意思決定」のガバナンス、三位一体の経営におけるチ
ェックリストとなる「資本生産性の指標」などに関して伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/6818?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:16本
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・東北電力ら3社、東北6県および新潟県におけるインフラ事業の業務効率化と地域
課題解決に向け協定締結へ（11/26）
　https://bizzine.jp/article/detail/6978?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・東京ガスと三菱商事、グリーン水素と合成メタンのサプライチェーン構築に向け
事業可能性を調査　脱炭素化へ（11/26）
　https://bizzine.jp/article/detail/6979?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・Fintech協会、グローバルカンファレンス「FINTECH JAPAN 2021」を12/3に開催
（11/26）
　https://bizzine.jp/article/detail/6977?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・みずほ銀行と三谷産業、ベトナム貿易大学で日本型経営のノウハウを提供
（11/25）
　https://bizzine.jp/article/detail/6975?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・マクロミル、消費者データの提供時間を短縮する新たなソリューションを開発
（11/25）
　https://bizzine.jp/article/detail/6976?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・伊藤忠商事、台湾のイーインク社と電子ペーパーを活用した製品群の国内および
海外展開で協業へ（11/24）
　https://bizzine.jp/article/detail/6972?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・住友林業ら4社、ドローン活用による物資運搬実証実験を実施　超長距離におけ
る遠隔制御と運航監視に成功（11/24）
　https://bizzine.jp/article/detail/6971?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・電通デジタル、業界特化型CDPソリューション 「DOMA」を開発（11/24）
　https://bizzine.jp/article/detail/6970?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・三井不動産、「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定（11/24）
　https://bizzine.jp/article/detail/6969?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・キリンホールディングス、共同研究にて「笑い」による集中力向上とストレス反
応の改善効果を解明（11/24）
　https://bizzine.jp/article/detail/6968?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・博報堂、3Dアバター技術で新たな買物体験を提供する試着サービスプロトタイプ
「じぶんランウェイ」を開発（11/22）
　https://bizzine.jp/article/detail/6959?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・ドコモとJTOWER、インフラシェアリングによる経済的な5Gネットワークの構築を
目指し資本業務提携（11/22）
　https://bizzine.jp/article/detail/6960?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・ANAホールディングス、セブン-イレブン・ジャパンら、コンビニ商品のドローン
配送の実証実験を実施（11/22）
　https://bizzine.jp/article/detail/6954?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・ヤマト運輸と日野自動車、超低床・ウォークスルーの小型BEVを用いた集配業務
の実証実験を開始（11/22）
　https://bizzine.jp/article/detail/6955?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・メルカリとUSJ、商品情報や発売情報の共有による安心・安全な取引環境の構築
に向けた包括連携協定を締結（11/22）
　https://bizzine.jp/article/detail/6956?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email

・東京ガス、秦野市、秦野ガス、「ゼロカーボンシティ」実現を目指し包括連携協
定を締結（11/22）
　https://bizzine.jp/article/detail/6957?utm_source=bizzine_regular_20211129&utm_medium=email


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