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人材不足と余剰を同時に解決する「スキルベース組織」──経営企画・人事・財務の“三位一体改革”とは

ゲスト:EY Asia East / Japan ピープル・コンサルティング リーダー 鵜澤慎一郎氏

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 生成AIの劇的な進化や労働市場の流動化に伴い、日本企業の人事戦略は今、かつてない転換点を迎えている。多くの企業で「ジョブ型雇用」の導入が進む一方で、その限界や日本独自の雇用慣行との摩擦といった課題も見え始めてきた。そこで今、世界的に注目されているのが、個人の「スキル」と「経験」をデータ化・可視化し、組織の機動性を高める「スキルベース組織」という新たな概念だ。AIが定型業務のみならず、計画や実行の領域まで侵食し始める中、人間が担うべき真の役割とは何か。そして、経営企画・人事・財務といったコーポレート機能はどのように進化すべきなのか。今回は、『スキルベース組織の教科書』の監修者であり、EY Asia East / Japanでピープル・コンサルティングをリードする鵜澤慎一郎氏にインタビューを実施。生成AI時代の組織論、HRBPやFP&Aの役割、そして三位一体で進めるべき組織変革の要諦について、Biz/Zine コンテンツ・プロデューサーの栗原茂が迫った。

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過去集計から未来予測(アサンプション)への転換

Biz/Zine編集部・栗原茂(以下、栗原):本日は著書『スキルベース組織の教科書』(日本能率協会マネジメントセンター)を起点に、AI時代の組織とコーポレート機能の変容について伺います。生成AIの台頭で、人事や経営企画の役割はどう変化するのでしょうか。

鵜澤慎一郎氏(以下、鵜澤):長期的に見れば、財務、マーケティング、人事、経営企画といったコーポレートファンクション(管理部門)の人員減少は不可避です。

 これまで仕事の中心だったPDCAサイクルのうち、AIは評価や改善だけでなく、実行や計画策定までも高精度に行えるようになっています。自律型AIが普及すれば、PDCA全体のスピードと効率でAIが人間を凌駕する時代は遠くありません。そのとき、人間に残る業務領域は、PDCAサイクルの「前工程(フェーズ0)」と「後工程」の2つに集約されると考えます。

鵜澤慎一郎
EY Asia East / Japan ピープル・コンサルティング リーダー 鵜澤慎一郎氏
EYのAsia-Eastエリアとジャパンリージョンのピープル・コンサルティングリーダーを務める。事業会社およびコンサルティング会社で25年以上の人事変革経験を持ち、専門領域は人事戦略策定、HRトランスフォーメーション、チェンジマネジメント、デジタル人事。グローバルトップコンサルティングファームのHR Transformation 事業責任者やアジアパシフィック7カ国のHRコンサルティング推進責任者経験を経て、2017年4月より現職。主な共著に『HRDXの教科書 - デジタル時代の人事戦略』(日本能率協会マネジメントセンター)、『人的資本経営と情報開示 先進事例と実践』(清文社)、監修に『スキルベース組織の教科書』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

栗原:「前工程(フェーズ0)」とは、具体的にどのような役割ですか。

鵜澤:PDCAに入る前の「0から1を生み出す」段階です。直感的にビジネスの種を見つける、高い志で構想する、データに表れない現場の違和感を感じ取るといった力です。こうした構想力や感性は、依然として人間に一日の長があります。

 コーポレート機能におけるフェーズ0とは「予測する力」です。これまでは起きた事象の処理やレポーティングに長けていましたが、これからは「半年後の従業員数や人件費、エンゲージメントの推移」など未来を予見し、事業運営の前提(アサンプション)を置く力が求められます。過去の集計ではなく、未来予測こそが価値を持つのです。

業務プロセスは「予測」と「対話」へ二極化する

栗原:では、もう一つの「後工程」では人間に何が求められるのでしょうか。

鵜澤:端的に言えば「意思決定力」と、それに伴う「対人的な問題解決力」です。AIは膨大なデータから論理的に正しい選択肢を無限に出せますが、責任は取れません。最終的に「どの案を採用するか」という経営判断は人間が行います。無数の選択肢から「どれが我々のパーパスに合致するか」を決断し、ビジネス側の責任者に「この選択こそが問題を解決する」と背中を押す支援が問われます。

栗原:単なるデータ提示ではなく、相手を動かすコミュニケーションや交渉力が重要になるのですね。

鵜澤:その通りです。最適解の導出はAIが得意ですが、未来のビジョンを語り、信頼関係に基づいて方針を打ち出す動きは代替できません。

 人事異動でも、かつてのような辞令一枚ではなく、今は「なぜ必要なのか」「キャリアにどうプラスか」を上司が丁寧に説明し、納得を得る必要があります。論理的正しさだけでなく、人間ならではの親身な対話や「熱量」が意思決定を左右します。価値の源泉が業務プロセスの上流(予測・構想)と下流(意思決定・対話)へシフトするイメージです。

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人材不足と余剰を同時に解決する「スキルベース組織」

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この記事の著者

栗原 茂(Biz/Zine編集部)(クリハラ シゲル)

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