─事業開発やDXなど「変革イシュー」トレンドをチェック！[Vol.502] ─
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック-1
[2]今週のホットトピック-2
[3]今週のホットトピック-3
[4]イベント情報
[5]新着記事紹介
[6]新着ニュース
[7]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック-1
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Biz/Zine編集部の梶川です。
今週最初にご紹介するのは、
「競争優位性を構築する組織カルチャー変革」の最新回です。

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■前編：東レ経営研究所 髙林氏が進める「次期経営リーダー育成」
　　──これからのグローバル企業に不可欠な組織変革
https://bizzine.jp/article/detail/10804?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email
■後編：ルールを経糸、マインドを緯糸に織り上げる組織文化
　　──自分ゴト化で目指す真のインクルージョン
https://bizzine.jp/article/detail/10842?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email
--------------------------------★★★

組織文化変革の鍵となるCQ（カルチュラル・インテリジェンス指数）を
紹介する本連載。
今回のゲストは東レ経営研究所 代表取締役社長の髙林和明氏です。

タイで東レグループ会社9社の代表を務める中CQの重要性に気づいた髙林氏は、
帰国後すぐ東レグループの経営後継人材の育成を目的に新設した
経営リーダー研修にCQの講座を取り入れました。

グローバルで展開する東レグループの組織カルチャーを
変革するための取り組みについて、前後編にわたって深掘りしています。

＜前編・目次＞
・タイ赴任中にCQの重要性に気づく
・「日本人と違う」マネジメント
・VUCAの時代のイノベーションに欠かせないもの
・経営リーダー研修の手応え

＜後編・目次＞
・CQを学んでも自分ゴト化できない理由
・「あなたも弱者になる」が真のインクルージョンにつながる
・組織文化を変えるための“経糸”と“緯糸”

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
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[2] 今週のホットトピック-2
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続いてご紹介するのは、Relicの北嶋さんによる連載
「新規事業開発マネジメントの要諦」の第2回。

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■新規事業がうまくいかない“3つの壁”を乗り越えるには
　──不確実性をコントロールする戦略・組織・実行
https://bizzine.jp/article/detail/11200?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email
--------------------------------★★★

今回は、企業が新規事業に取り組む上で必要な
戦略や方針をどう設計していくか、
また、それを実現する組織や実行力をどのように実装していくべきか
解説しています。

＜目次＞
・既存事業とは大きく異なる新規事業の“不確実性”
・「スタートアップ」という企業体の特殊性
・認識すべき企業内新規事業とスタートアップの“違い”
・新規事業開発がうまくいかない“3つの理由”
・不確実性をコントロールする戦略・組織・実行、
　すべて揃って初めて再現性が高まる

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[3] 今週のホットトピック-3
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3つ目に紹介するのは、12月末に開催された
「01Booster Conference 2024」のレポート記事から公開済みの2記事です。

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■ベンチャースタジオを活用したオープンイノベーション
　──三菱倉庫、大林組などが語る、新たな“可能性”
https://bizzine.jp/article/detail/11142?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

■サントリーと富士通が語る、新規事業づくりに取り組む
　“意義”と企業変革につなげる“ポイント”
https://bizzine.jp/article/detail/11143?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email
--------------------------------★★★

前者では、オープンイノベーションの新たな形態として
国内外で注目され始めている「ベンチャースタジオ」について、
MLCベンチャーズ、日本海ラボ、特種東海製紙、大林組の担当者たちが、
各社の取り組みを紹介しています。

後者では、サントリーの社内ベンチャー制度
「FRONTIER DOJO」を立ち上げた松尾英明氏と、
富士通の新規事業創出プログラム
「Fujitsu Innovation Circuit」を運営する川口紗弥香氏が、
それぞれの取り組みから新規事業創出制度の運営について
深くディスカッションしています。

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[4] イベント情報
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コストカットのDXから儲かるDXへ！「カスタマージャーニー」を習得する実践講座
★★★講座概要★★★
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・講座名：DX推進のための「カスタマージャーニー」実践講座
　　　　　～顧客と従業員の体験をチームで改善するアプローチ～
・詳　細： https://event.shoeisha.jp/bza/cjm?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email
・日　時：2025年3月13日（木）10：00～17：30
・場　所：株式会社翔泳社1F　セミナールーム
・参加料：66,000円（税込）　
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本講座は、Biz/Zine Academyのロングセラーとなっていますが、
最近の受講ニーズは「DX推進施策」の一環としてのご要望が多いと、
講師の赤羽太郎氏は回答し、以下が重要だと語ります。

1:LTV最大化のために、オンオフ様々な顧客接点を長期的に把握
2:部門を横断したサービス提供を従業員体験の向上でカイゼンしつづける

この実現のために欠かせないのが本講座で学ぶ、
「カスタマージャーニーマップ」であり、チームで学ぶ「顧客体験設計」です。

ぜひ、詳細をまずはご確認ください。

■講座詳細： https://event.shoeisha.jp/bza/cjm?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

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[5] 新着記事：6本（2025-01-27～2025-02-03）
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◆非金融企業のDXを後押しする、インフキュリオンがXardと描くエンベデッド・
ファイナンスの未来とは
　吉中 慎［語り手］
　コロナ禍を経て非対面・デジタル取引が急速に普及する中、エンベデッド・ファ
イナンス（組み込み型金融）の注目度は国内でも急上昇している。金融機能をモ
ジュール化し、非金融系企業のサービスに柔軟に組み込むこの仕組みは、DX促進と
ユーザー体験強化の両面で大きな期待が寄せられている。決済やカード発行などの
金融機能を「部品化」し、各企業が柔軟かつ迅速に導入するための基盤を提供する
インフキュリオンは、エンベデッド・ファイナンスのリーダーとして業界を牽引し
ている。今回は、同社の吉中慎氏（株式会社インフキュリオン 執行役員 Xard事業
部長）に最新の取り組みを伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/10851?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

◆ルールを経糸、マインドを緯糸に織り上げる組織文化──自分ゴト化で目指す真
のインクルージョン
　宮森 千嘉子［聞］
　前編ではタイでのグループ会社経営を通じて文化の違い、必要なマネジメントス
タイルの違いを痛感した東レ経営研究所 代表取締役社長の髙林和明氏が、次期経
営リーダーを対象とした研修にCQの講座を取り入れ、組織文化の変革に取り組んで
きた経緯を聞きました。後編では、CQを学ばせることの根底にある考え方として、
なぜ多様性の理解が必要なのか、真のインクルージョンとは何かが語られました。
聞き手はアイディール・リーダーズ株式会社 Chief Culture Officer（CCO）の宮
森千嘉子氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/10842?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

◆東レ経営研究所 髙林氏が進める「次期経営リーダー育成」──これからのグ
ローバル企業に不可欠な組織変革
　宮森 千嘉子［聞］
　戦略の実現に最も影響を与える要素の一つ「組織文化」。何となく大きな影響が
あることを認識しながらも、抽象的な概念にとどまっていた「組織文化」をどのよ
うに扱えばいいのか悩んでいる企業は少なくありません。組織文化変革の鍵となる
CQ（Cultural Intelligence Quotient：カルチュラル・インテリジェンス指数）を
紹介する本連載。違いに橋を架け、違いをポジティブなパワーにするための力、CQ
を活用し多くの組織文化変革を実現したアイディール・リーダーズ株式会社 CCO
（Chief Culture Officer）の宮森千嘉子氏がホストとなり、高いCQを持つリー
ダーであり、組織文化変革を実現した企業家にお話を伺います。今回のゲストは、
株式会社東レ経営研究所 代表取締役社長の髙林和明氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/10804?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

◆新規事業がうまくいかない“3つの壁”を乗り越えるには──不確実性をコント
ロールする戦略・組織・実行
　北嶋 貴朗［著］
　本連載では、日本の大企業からベンチャー・スタートアップまで幅広い企業の新
規事業開発の現場に携わってきた筆者の経験や視点から、VUCA時代と称される現代
の経営における新規事業開発やイノベーション創出への取り組みをご紹介。現場の
新規事業開発の責任者や担当者だけでなく、それを牽引しマネジメントする立場に
ある方々にとっても重要なエッセンスについて、新規事業開発プロセスの全体像や
各フェーズにおける課題や解決アプローチを考察していきます。第2回となる本稿
では、そもそも企業が新規事業に取り組む上で必要な戦略や方針をどう設計してい
くか、またそれを実現する組織や実行力をどのように実装していくべきかについて
触れます。
https://bizzine.jp/article/detail/11200?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

◆サントリーと富士通が語る、新規事業づくりに取り組む“意義”と企業変革につ
なげる“ポイント”
　山田 奈緒美［著］
　新規事業は成功率が低いとされる中で、なぜあえて取り組む必要があるのか。
2024年12月に開催された日本最大級の新事業創造カンファレンス「01Booster
CONFERENCE 2024」では、富士通株式会社 CEO室 DX Division Fujitsu Innovation
Circuit Office Managerの川口紗弥香氏と、サントリーホールディングス株式会社
未来事業開発部 課長の松尾英明氏が、社内の新規事業創出制度について紹介。制
度を運営する過程で直面した課題と、それでもなお取り組み続ける理由、意識して
いるポイントについて話し合った。モデレーターは、株式会社Incubate Harbor 代
表取締役 兼 株式会社ゼロワンブースター 新規事業開発部 スペシャリストの川岸
亮造氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/11143?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

◆ベンチャースタジオを活用したオープンイノベーション──三菱倉庫、大林組な
どが語る、新たな“可能性”
　山田 奈緒美［著］
　オープンイノベーションの新たな形態として、ベンチャースタジオへの注目が高
まっている。2024年12月に開催された日本最大級の新事業創造カンファレンス「01
Booster Conference 2024」では、MLCベンチャーズ株式会社 投資部 部長 関本峻
治氏と、株式会社日本海ラボ オープンイノベーション推進チーム ディレクター 
高田信一朗氏、特種東海製紙株式会社 資源再活用本部 事業開発部 主幹 野田弘之
氏、株式会社大林組 土木本部 先端技術推進室 技術開発部 湯淺知英氏が、オー
プンイノベーションにおけるこれまでの取り組みを紹介。その過程で立ちはだかっ
た課題と、ベンチャースタジオに寄せる期待について語り合った。モデレーター
は、株式会社ゼロワンブースター 01Booster Studio 責任者 丸山有弥氏が務め
た。
https://bizzine.jp/article/detail/11142?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

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[6] 新着ニュース:12本
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・アクセンチュア、NVIDIA活用の業界特化型AIエージェントソリューションを発表
業務工程改善を支援（01/31）
 https://bizzine.jp/article/detail/11232?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・パーソルビジネスプロセスデザインとS&I、AI活用コンタクトセンターの研究開
発を行う合弁会社を設立（01/31）
 https://bizzine.jp/article/detail/11231?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・サステナビリティ2026問題で提携 アビームコンサルティングとbooost 
technologies（01/31）
 https://bizzine.jp/article/detail/11230?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・KYCC、反社・コンプラチェックツール「RiskAnalyze」にセキュリティ強化のた
めMFAを導入（01/30）
 https://bizzine.jp/article/detail/11229?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・エネチェンジとENEOS、EV・PHEVユーザーの利便性向上のため、EV充電のロー
ミング連携を開始（01/30）
 https://bizzine.jp/article/detail/11228?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・TOPPANエッジとウェイストボックス、脱炭素化の支援システム「みんなのカー
ボンオフセット」を提供（01/30）
 https://bizzine.jp/article/detail/11227?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・One Capital、DX推進ノウハウをまとめた実践ガイド「DX Playbook 2025」公開
（01/29）
 https://bizzine.jp/article/detail/11225?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・リクエスト、組織が直面する課題解決に向けた「組織の未来をつくる新たな価値
創造モデル」を発表（01/29）
 https://bizzine.jp/article/detail/11224?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・日本デザイン振興会と一橋大学、企業内デザイン部門を可視化する「デザイン組
織 KPI」調査を共同実施（01/29）
 https://bizzine.jp/article/detail/11223?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・JTB総研と東急リバブル、ホテルマーケット調査・レポート作成サービスで業務
提携　2/3より提供開始（01/28）
 https://bizzine.jp/article/detail/11221?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・hootfolio、NECから独立　AIが物事の因果関係を見える化、課題改善を支援する
サービスを提供（01/28）
 https://bizzine.jp/article/detail/11220?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

・ブレインパッド、ユニ・チャームの社内AIチャットの精度を改善　法務部門への
問い合わせを97％削減（01/28）
 https://bizzine.jp/article/detail/11219?utm_source=bizzine_regular_20250203&utm_medium=email

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