ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）は、トヨタ自動車（以下、トヨタ）と共同で実施した、法人向けオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business」の利用に関する調査の結果を発表した。
同調査は、Udemy Businessを活用するトヨタ従業員の学習成果や意識変化を可視化し、データに基づいた人材育成戦略を支援する目的で2023年より半期に一度、定期的に実施。第1～3回の調査から次のことがわかったという。
1．チームや課など組織単位での利用の方が「学びの業務活用実感」は高まる
当初トヨタでは学びたい人が自ら申し込む「個人手挙げ」と、チームや課など、複数人数で学習チームを編成して学びあう「組織単位での利用」を併用していた。それらを比較したところ、組織単位での利用をした従業員の方が、新しい業務対応や改善ができたという「学びの業務活用実感」が高まることがわかった（第1回調査）。この結果を受け、Udemy Businessの利用を組織単位での利用に移行したところ、組織による従業員への学習サポートや、学びの業務活用実感などが大きく改善した（第2回調査）。
2．外発的動機を内発的動機へ促す学習支援施策が重要
組織単位での利用拡大後の調査では、従業員の学びの業務活用実感やトヨタが推奨する学習カリキュラムの登録率が低下した（第3回調査）。これは、組織利用拡大に伴いUdemy Businessの利用者が増加し、学習動機が多様化したことが要因の一つであると考えられる。そのため、組織の育成方針と従業員の学習テーマを適切に連動して設定するなど、外発的動機を内発的動機へ促す学習支援施策が重要であることが示唆された。
以上から、組織単位での学習利用の拡大ならび利用状況に合わせた学習支援施策は従業員の業務活用実感を高め、外発的動機から内発的動機へ学びの自律性を高めることが示唆された。同取り組みは、企業が求められる「自律的な学習者の育成」に関する有効な実践例の一つであり、人的資本経営の高度化と持続可能な組織づくりに寄与する取り組みと位置づけられる。
調査結果からベネッセは、トヨタとともにより多様な学習層に対応した人材育成施策を推進。また、このノウハウや知見をトヨタとともに一部グループ会社へ展開することで、トヨタグループ全体の人材育成を支援するとのことだ。調査結果を活用した新たな施策は次のとおり。
1．デジタル人材育成の社内認知啓発・体系化
- トヨタ：社内における「デジタル人材ロール」の認知拡大を図り、学習内容を体系化
- ベネッセ：ワークショップや実践型研修の実施などを通し、トヨタ社内の認知活動を支援
2.学びとデジタルバッジの連動でスキルを可視化。一部グループ会社にも展開
- トヨタ：Udemy Business学習者に対し、自社で作成したデジタルバッジ（社内におけるスキル認定制度）の取得を促進することでスキルを可視化。一部グループ会社にも展開
- ベネッセ：デジタルバッジ取得に向けたUdemy Businessの学習カリキュラムの提供。グループ会社展開の支援
3.データに基づいた人材育成戦略の推進
- トヨタ・ベネッセ：共同で引き続き定点調査を実施し、データに基づいた人材育成戦略を推進
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