「投資の大衆化」を掲げ、口座数を伸ばしつづける楽天証券
2009年に楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）に入社した正田氏は、編成部でUI/UXの担当としてキャリアをスタートさせ、2016年に楽天証券に異動後は、顧客満足度とエンゲージメント向上の施策を推進してきた。昨年8月には「楽天証券AI・データ＆ヒューマンラボ」を立ち上げ、今年4月からはカスタマーデータマネジメント本部の業務に携わり、AIとデータを活用した新たな戦略を展開している。
講演の冒頭で、正田氏は楽天グループにおける楽天証券の位置づけを説明した。楽天ID数が1億を超える同グループの金融部門には、楽天カード、楽天銀行、楽天証券などが含まれている。楽天カードは3,000万枚以上のカードを発行し、楽天銀行は1,500万口座を超える規模を誇るなかで、楽天証券もまた、1,100万以上の口座を抱え、楽天グループの金融部門の一角を成している。
1999年、株式手数料の自由化を契機にビジネスを開始した楽天証券は、対面取引が主流だった時代に、オンラインでプロ並みの情報やマーケットツールを提供し、低コストの手数料を武器に市場に参入した。
その後も堅調に成長を続けてきており、特に2018年からは口座開設数が急増した。つみたてNISAの開始や「老後2,000万円問題」、コロナ禍などの社会的要因もあった一方で、楽天エコシステム（経済圏）で貯まるポイントを投資に回せる、あるいは普段遣いの「楽天カード」を通じて投資信託の積立ができる、といった仕組みが顧客の投資体験（UX）を大幅に変化させたという。これは楽天証券にとっても転換点となったと正田氏は語る。
楽天証券では、今年開始された新NISA（少額投資非課税制度）は、既に2024年6月末時点で552万人が利用しており、国内株式は、個人売買代金において約35%の業界シェアを持つに至っている。つみたてNISAをきっかけに、投資信託の積立に関心を持つ顧客も増えており、同時点で月額2170億円の積立設定があるという。
楽天証券の顧客層は他の証券会社と比べて若年層や女性、投資初心者が多い。2024年1月から6月に新たに楽天証券に口座開設したお客様のうち、30代以下・女性が約5割に、初心者においては8割超に達している。こういった点からも、楽天証券は「投資の大衆化」を徐々に実現していることが窺える。
