ガートナージャパン（以下、Gartner）は、開催中のガートナー データ＆アナリティクス サミットにおいて、「データ活用の民主化」に向けて押さえておくべきポイントを発表した。

　Gartnerが実施した、日本におけるデータ活用の取り組みに関する調査では、全社的に十分な成果を得ている日本企業の割合は3％にとどまっているという。また、データとアナリティクス（以下、D&A）の利活用に対する企業姿勢や組織体制が整っていない日本企業は、多く見られるとのことだ。

D&Aの推進に不可欠な役割

　Gartnerは、企業がD&AやAIに取り組むにあたって、チームに最低限必要な役割を挙げている。AIを本格的に活用していくには、これまでのD&Aの役割に加えて、AIエンジニアやAI開発者、倫理担当者やプロンプト・エンジニアなどの専門的な役割が新たに不可欠だと述べた。役割によっては、中央集約型ばかりでなく分散型になるという。例えば、ビジネス部門におけるマーケティング・アナリティクスや、サプライチェーン・アナリティクスなどが挙げられる。

データの信頼性を確立するためには、適切なデータ管理が必要

　データの管理に、ガバナンスは不可欠である。すなわち、組織としての原則と個別のルールを明確にし、役割（所有者、作成者、編集者、利用者、管理者など）を定めて統制する必要があるという。データ活用には、組織のデータが適切に提供、共有される必要があるが、誰もが自由にアクセスできる環境は避け、ガバナンスを効かせることが重要である。

　そのためには、利害関係者の代表で構成された、ルールを制定するための枠組みが必要だと同社は述べている。また、現場にルールを浸透させ、適切に運用されていることを確かめ、必要に応じて調整を要望する現場の役割を誰かが担う必要があるという。全社員の意識レベルを底上げするための教育を定期的に行い、必要に応じて認定制度を設けることも推奨されるとのことだ。