ローンディールは、2026年8月に実施した調査をもとに、大企業の人材がベンチャー企業の事業に参画する越境プログラム「レンタル移籍」の経験者を対象とした「レンタル移籍者の活躍調査レポート」を公開した。

　帰任から1年以上経過した170名が回答し、88％が帰任後の活躍を実感、82％が所属部門内以上の範囲に成果が影響したと答えた。帰任後の活躍と成果に焦点を当てた同社の調査公表は初めて。

　85％が、自身の活躍や成果にレンタル移籍の影響を感じると回答した。活躍領域（複数回答）は新規事業開発が52.9％で最多となり、社内外連携が48.2％、組織改革が41.8％と続いた。66％が複数の領域を挙げた。現在の職種がR&D系の回答者（28名）では、60.7％が新規事業・新商品・新サービスの開発で活躍したと回答した。

　成果が直接影響を及ぼした範囲は「所属する部門内」27.1％、「所属する事業内」24.7％、「全社」22.9％、「業界」5.3％、「社会」2.4％で、過半数が事業以上の範囲を挙げた。自由記述では、社内技術の社外向けサービス展開、研究開発成果の社会実装、各部署と連携した海外M&Aの推進などが寄せられた。

　回答者の54％には移籍終了時点から現在までの昇進がみられたが、同社はレンタル移籍との因果関係を示すものではないとしている。また調査は回答者本人の認識に基づくもので、移籍前後や非参加者との比較で育成効果を検証したものではない。

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