ローンディールは2026年1月27日、社外兼務型越境研修プログラム「side project」第8期が始動したと発表した。本プログラムには大企業8社から34名が参加し、そのうち26名がスタートアップ20社にマッチングし、1月より3か月間、業務時間の20％程度を活用してスタートアップのプロジェクトに参画する。

　「side project」は、参加する大企業社員が自社では得難い経験やノウハウを身につけるため、スタートアップの最前線の事業に短期間携わる研修プログラムである。主な狙いは、当該人材の成長と自律性醸成、組織の活性化に加え、スタートアップの事業成長支援である。

　第8期では、アイシン、NTTメディアサプライの2社が新たにプログラムへ参加し、KDDI、テレビ朝日、森永製菓、阪急阪神不動産、日本郵便の5社は継続導入となった。これら導入企業が多様な業種に及び、プログラムの広がりを示している。

　参加者らはスタートアップで「AI活用による事業変革の推進」や「経営管理体制の設計」、「未開拓市場での営業活動」など、自社組織内では触れられない業務やビジネス開発現場でのプロジェクトに従事する。たとえば、生成AIシステムの実装、業績予測や中期経営計画の策定、新規顧客開拓、市場創造といった多岐にわたる領域で役割を担い、経営層と直接対話する機会も用意されている。

　本プログラムは、参加者各自がスピーディーな意思決定や事業成長の現場を経験することで、新たな知見や視野の拡大につながることが期待されている。企業には、社員の挑戦意欲・自律性向上や、多様な価値観・経験を持つ組織の形成という効果があり、さらにスタートアップ側も事業推進の人材として貴重な戦力を獲得できる点が特徴だ。

　ローンディールは今後も本プログラムを通じ、人材の流動性を高め、企業・個人双方の成長とイノベーション推進を図る意向を示している。現在、第9期（2026年5月～7月）の参加企業募集も行っている。

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