ワークデイ調査、デジタルエコノミーの普及と共に日本の雇用慣行の変革も必要性が浮き彫りに

 企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手ワークデイの最新の調査によると、日本の従業員のうち43%がデジタルエコノミーのもとで職を失うリスクがあると考えており、29%が職場に不満を覚え、更には4分の1近い回答者が1年以内に離職・転職する事を考えているという結果を発表した。

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[著] BizZine編集部

[タグ] ワークスタイル

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 調査対象となったアジア パシフィック諸国(8か国)の中で、日本の回答者は最もスキルに対する強い懸念を抱いており、64%がデジタルエコノミーのもとで競争できる適切なスキルが無いことに不安を抱えていると回答した。

 この調査は、ワークデイがIDCと共同で実施しており、7月10日に都内で開催されたイベント“Workday Elevate Tokyo 2018”で発表されたものだ。

 調査結果によると、23%の従業員は、1年以内に離職・転職すると回答している。主たる転職理由は、給与面(23%)、職の将来性(14%)、ワークライフバランス(13%)によるものであった。

 また、60%にも及ぶ日本の回答者は、雇用主や上司が従業員の将来に向けたキャリア形成に積極的に関与していないと感じており、43%の回答者がデジタルエコノミーのもとで従業員が生産的で競争力のある適切なスキルを身につける方向に導いていないと感じているという結果になった。

 ワークデイ株式会社は、デジタルトランスフォーメーションに対する従業員の姿勢や順応性を認識・評価するため、日本も含めたアジア パシフィック地域における「デジタルエコノミー時代における従業員の意識調査」をIDC社と共同で実施した。調査は香港、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、シンガポール、マレーシア、韓国、日本から1,404名の従業員を対象に行われたもの。調査対象には、大企業、スタートアップ企業、その他多様な規模の企業が含まれており、男女比率を反映しながらミレニアル世代から50%、60~70年代に生まれた若年層から40%、ベビーブーム世代から10%の従業員を抽出している。また、回答者は専門職(36%)、次いで事務職(31%)、サービスおよび営業/販売職(10%)、他、政府・立法関係職だった。

 この調査結果について、ワークデイのロブ・ウェルズ社長は次のように述べている。

「終身雇用制度といった日本の伝統的な雇用慣行は、破壊的なデジタルエコノミーの中で、その有効性を失いつつあります。そして、人材獲得に向けた競争は現実に起きており、一層と激化しています。こうした状況はアジア パシフィック地域全体で見られるもので、日本も例外ではありません」

「調査結果によると、従業員はデジタルエコノミーに対応できる適切なスキルを有していないと強く感じており、デジタルトランスフォーメーションに対して自ら不安感を抱いています。こうした結果は、雇用主にとって教育機会の提供や将来に向けたキャリア形成を含めた従業員の自発的な貢献意欲や優秀な人材の定着・維持といった戦略を再考する機会となります」

 ロブ・ウェルズ氏は、加えて次のように話す。

「私たちが主催したイベント“Workday Elevate Tokyo 2018”で語られた顧客事例では、幾つかの革新的な企業による効果的なHCM戦略の実践について紹介しました。こうしたHCM戦略は、データドリブンなインサイト(分析・考察)を活用することで、優秀な従業員を定着させ、従業員をデジタル時代に適応させ、そして人材管理の変革を可能にします」