矢野経済研究所は、2017年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）を前年度比5.0%増の4,170億円と推計した。2017年の動向としては、3月の「働き方改革実行計画」の閣議決定に加え、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集め、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入及び入れ替えが広がった点を挙げている。

　また、7月には政府主管で「テレワーク・デイ」第一回目が実施され、企業におけるテレワーク浸透が推進された。これによって、テレワーク関連商材（デスクトップ仮想化、在席管理システム、Web会議システム、モバイル端末管理など）の普及が進んだ。しかし、導入はしたものの利用率が高まっていないという課題があり、今後はテレワーク利用における定着化や遠隔コミュニケーション強化、データ・ナレッジ共有を含めた支援サービスの需要が高まるとしている。

　また、柔軟な働き方の実現を目的に、テレワーク・モバイルワークが浸透する中で、シェアオフィス・コワーキングスペースへの新たな需要が高まっているという。数年前までは、比較的、隙間産業と見られる傾向のあったシェアオフィス・コワーキングスペース市場へ、この1～2年で多数の大手事業者が参入している。今後、東京では数年にわたり、不動産市場でグレードが高いオフィスの大量供給を控えており、これとともに空室率の上昇が予見される。不動産事業者によるサードプレイスオフィス創出の取り組みは、ユーザー企業の需要の高まりや、政府による働き方改革の推進といった要因が追い風となり、一層進んでいくと予測している。

　2018年度以降、働き方改革に向けた投資を本格化する企業が増加し、初期投資が膨らみやすいファシリティ関連ソリューション、後回しになりがちであったセキュリティ関連ソリューション、各種システム・機能の統合を目的としたインテグレーション案件が増加する見通しだという。このほか、RPAの導入に踏み込む企業が増加する見込みとしている。

　国内ワークスタイル変革ソリューション市場は2016年度から2022年度までの年平均成長率（CAGR）は6.0%で推移し、2022年度にはは5,618億4千万円になると予測している。