シェアリングエコノミー協会は、情報通信総合研究所（ICR）と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施した。2018年度のシェアリングエコノミー市場規模が過去最高となる1兆8,874億円を超えることや、2030年度には11兆1,275億円の予測になることが分かった。
今回の調査では、市場規模は過去最高だったが、成長の課題となる点としてシェアリングエコノミーの認知度、法制度の整備、トラブル等の安全面における不安等が挙げられた。
また、シェアリングエコノミーサービスを通じて個人が得た収入から製造業やサービス業等の既存産業へ及ぼす経済波及効果（各産業の生産額の増加額）は2018年度で1兆4,120億円だった。2030年度課題解決シナリオでは8兆1,381億円と予測しており、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えるとしている。
調査によると、シェアリングサービスを使用する理由としては、どのサービスでも「他では利用できないサービスが利用できる」の回答割合が高かった。その回答者のうち、企業が提供する類似サービス（民泊の場合はホテルや民宿、対面型のスキルシェアであれば家事代行サービス等）に比べて高価格でも利用するかという質問に対し、モノのシェア（売買）以外は半数以上が高価格でも利用すると回答した。
